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1. 世田谷区議会 2004-10-05
   平成１６年　　９月　決算特別委員会－10月05日-04号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成１６年　　９月　決算特別委員会－10月05日-04号平成１６年　９月　決算特別委員会 平成十六年決算特別委員会 決算特別委員会会議録第四号 日　時　　平成十六年十月五日（火曜日） 場　所　　大会議室 　出席委員（四十八名） 委員長　　山内　彰 副委員長　関口太一 副委員長　上島よしもり 　　　　　赤沢雅彦 　　　　　石塚一信 　　　　　五十畑孝司 　　　　　大場康宣 　　　　　川上和彦 　　　　　下山芳男 　　　　　新川勝二 　　　　　菅沼つとむ 　　　　　鈴木昌二 　　　　　新田勝己 　　　　　畠山晋一
   　　　　　原田正幸 　　　　　平山八郎 　　　　　飯塚和道 　　　　　板井　斎 　　　　　市川康憲 　　　　　岩本澈昌 　　　　　栗林のり子 　　　　　佐藤弘人 　　　　　高橋昭彦 　　　　　長谷川義樹 　　　　　増田信之 　　　　　諸星養一 　　　　　あべ力也 　　　　　稲垣まさよし 　　　　　すがややすこ 　　　　　富永早苗 　　　　　山口　拓 　　　　　桜井純子 　　　　　竹村津絵 　　　　　西崎光子 　　　　　山木きょう子 　　　　　吉田恵子 　　　　　大庭正明 　　　　　小泉たま子 　　　　　田中優子 　　　　　岸　武志 　　　　　里吉ゆみ 　　　　　中里光夫 　　　　　桜井征夫 　　　　　羽田圭二 　　　　　下条忠雄 　　　　　木下泰之 　　　　　上川あや 　　　　　青空こうじ 　出席事務局職員 　　主査　　　　　　　　　　　　渡部弘行 　出席説明員 　　助役　　　　　　　　　　　　山田真貴子 　　世田谷総合支所　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　長原敏夫 　　　　　　　　　　　区民部長　石井一義 　　　　　　　　　　　区民課長　西原ふみ子 　　　　　　　　　　　地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　栗原康夫 　　　　　　　　　　　すぐやる課長 　　　　　　　　　　　　　　　　畠山育也 　　　　　　　　　　　地域窓口調整担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　澤谷　昇 　　北沢総合支所　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　真野源吾 　　　　　　　　　　　区民部長　亀田　都 　　　　　　　　　　　地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　田中文子 　　玉川総合支所　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　大西哲夫 　　　　　　　　　　　区民部長　室本修司 　　　　　　　　　　　地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡郁子 　　砧総合支所　　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　稲垣　修 　　　　　　　　　　　区民部長　溝口　猛 　　　　　　　　　　　地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　大野一夫 　　烏山総合支所　　　総合支所長 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　洋 　　　　　　　　　　　区民部長　河合岳夫 　　　　　　　　　　　区民課長　新保　信 　　　　　　　　　　　地域振興課長 　　　　　　　　　　　　　　　　石橋久哉 　　生活文化部　　　　部長　　　青木俊雄 　　　　　　　　　　　市民活動推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　根津典史 　　　　　　　　　　　文化・国際・男女共同参画課長 　　　　　　　　　　　　　　　　小野村　登 　　　　　　　　　　　区民健康村・ふるさと交流課長 　　　　　　　　　　　　　　　　金澤弘道 　　　　　　　　　　　消費生活課長 　　　　　　　　　　　　　　　　山本登江子 　　環境総合対策室 　　　　　　　　　　　室長　　　板垣正幸 　　　　　　　　　　　環境課長　堀川雄人 　　　　　　　　　　　副参事　　山本茂孝 　　産業振興部　　　　部長　　　堀　恵子 　　　　　　　　　　　商業課長　杉本　亨 　　　　　　　　　　　副参事　　板谷雅光 　　　　　　　　　　　工業・雇用促進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　山﨑廣孝 　　　　　　　　　　　都市農地課長 　　　　　　　　　　　　　　　　寺林敏彦 　　清掃・リサイクル部 　　　　　　　　　　　部長　　　堀川能男 　　　　　　　　　　　管理課長　内田政夫 　　　　　　　　　　　計画担当課長 　　　　　　　　　　　　　　　　藤野智子 　　　　　　　　　　　事業課長　金澤眞二 　　　　　　　　　　　世田谷清掃事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　千葉正人 　　　　　　　　　　　玉川清掃事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　兎澤幹雄 　　　　　　　　　　　砧清掃事務所長
   　　　　　　　　　　　　　　　　薄根義信 　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件 　認定第一号　平成十五年度世田谷区一般会計歳入歳出決算認定 　認定第二号　平成十五年度世田谷区国民健康保険事業会計歳入歳出決算認定 　認定第三号　平成十五年度世田谷区老人保健医療会計歳入歳出決算認定 　認定第四号　平成十五年度世田谷区介護保険事業会計歳入歳出決算認定 　認定第五号　平成十五年度世田谷区中学校給食費会計歳入歳出決算認定 （区民生活委員会所管分に対する質疑） 　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○山内彰　委員長　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　本日は、区民生活委員会所管分の決算審査を行います。 　それでは、質疑に入ります。 　民主党、どうぞ。 ◆あべ力也　委員　おはようございます。それでは、元気よく質問してまいります。 　まず初めに、男女共同参画について質問してまいります。 　決算書の中の八九ページでありますけれども、男女共同参画による社会づくりの方策についての執行率が九五・九％でさまざまな事業に取り組んでいることがこの決算書でわかるわけでございますけれども、個別事務事業についての有効性はｂという評価になっております。これはどういう理由からｂという形になっているのか、それと改善の方策についてお聞かせをいただければと思います。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　ご指摘の個別事務事業のうち、まず男女共同参画社会推進事業について申し上げます。区では、男女が共に生きるせたがやプラン調整計画に掲げるＤＶ防止被害者支援事業や、仕事と家庭、育児の両立支援、女性の就業支援などを中心とする男女共同参画社会推進事業に着実に取り組んでまいりました。しかし、さらに事業手法や企画内容などに工夫を重ねることでより有効性を高めることが十分可能であるという意味でｂ評価としたものでありまして、今後一層改善強化に努めてまいります。 　次に、男女共同参画センター維持運営についてですが、男女共同参画センターらぷらすは男女共同参画の場や機会を提供するとともに普及啓発の促進に努めてまいりました。平成十三年度から施設の管理運営を現在のせたがや文化財団に委託しまして、民間団体の特徴や利点を生かした柔軟な運営を図ってまいりました。しかしながら、男女共同参画を推進するための目的と施設の理解がもう一つ得られていないと判断したものであります。今後はせたがや文化財団と協働して男女共同参画センターの機能充実や利用者の方々の男女共同参画意識の向上を図る取り組みを推進し、有効性を高めるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　大変長いご答弁をいただきましてありがとうございます。 　今後の課題としてでございますけれども、附属機関等への女性の登用率は目標の三〇％からかなり開きがあるというのが現状だと思います。さらなる努力が必要だと思っておりますけれども、現状ではどういうふうになっていて、今後どういうふうに改善をしていくつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　平成十五年度の審議会等への女性委員の登用率は二三・五％ということで、平成十四年度の二二・七％からわずか〇・八％ですけれども、微増となっております。しかし、目標とする三〇％にはもう一歩も二歩もといった状況でございますので、さらなる全庁的な取り組みや理解の共有が必要と考えております。また、女性がみずから学び、みずからを高めることができる場や機会を提供し、主体的に区政へ参画できる人材を生み出すようなことを考えていきたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　ぜひ今後その数値の目標に向かって改善されるように取り組んでいただきたいと思います。 　今回の議会でも少子化対策について各会派からさまざまな意見が出されているわけでございますけれども、少子化対策はやはり国のレベルできちんと制度化をして見直して、若い世代が地域で安心して子育てを行えるようにしていくべきだと我が会派も考えております。その意味では働き方を考えていかなければならないと思うわけでございますけれども、今度議会の視察等で予定をしているデンマークなどでは出生率が一・九まで上がっていますが、これは子育ての社会の環境基盤が整っているからだと考えます。男女共同参画の視点から企業への働きかけは必要だと考えますけれども、この点についてはどのようにお考えか、山田助役のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎山田　助役　男女という性別にかかわりなく個人の個性を生かしまして生き生きと暮らせる社会を実現するという男女共同参画社会への取り組みは大変重要であると考えております。そのためには仕事の面でも、また家庭の面でも男女がさまざまな役割を分かち合っていくことが必要であると考えております。今デンマークのお話もございましたが、例えば子どもが共働きで生まれますと育児という仕事が新たに加わってくるわけですが、育児における役割分担について見ますと、育児休業取得率、男性〇・三三％、女性は六四・〇％。これは全国レベルでございますが、妻が仕事をしているかどうかに関係なく、育児あるいは家事の負担が女性に偏っているという実態があらわれております。このため委員お話しのように企業への働きかけは大変重要であると思っておりまして、区でも育児休業制度の理解促進と、また父親の育児参画を推進するための事業に取り組んでおります。また、区内企業を対象に働き方に対する意識調査を実施するといったような工夫もしております。 　こうした取り組みを通じまして男女共同参画社会が実現しまして、結果として夫婦の仕事の有無にかかわらず、子どもを産みやすく育てやすい環境がつくられるということになるものと考えております。今後いろいろとますます工夫してまいりたいと思います。 ◆あべ力也　委員　まさに生き生きとした地域社会を実現していくために男女共同参画を推進していくことは大変重要なことだと思いますので、今後とも継続をして向上のために努めていただきたいと思います。 　それでは次に、平成十六年の四月にポイ捨て防止等に関する条例が改正をされました。その後の路上喫煙対策等について伺ってまいりたいと思います。 　我が党の代表質問におきましても関口委員から路上禁煙地区の指定の状況等、施策の展開について質問をさせていただきました。こういった喫煙に対するマナー向上に向けて各自治体でも取り組んでほしいという要望が社会的な要請としてあるということは区としてもご認識をされていることだと思います。今後指定地域をさまざまな地域のコンセンサスもとりながら決めていくということであろうと思いますけれども、今世田谷区内の路上での喫煙をされている方の現状というものを見てみますと、世田谷区は住宅地にあるということでございますので、朝、駅に行かれる皆さん方に対する対策というのが重要だと思います。 　たばこのポイ捨てをされているところも、やはり駅に集中をしていると感じるわけでございますけれども、今後喫煙者に対する配慮というか、たばこを吸わない人に対する配慮とたばこを吸う方への配慮ということで考えれば、駅に指定の喫煙所を設けていくことも必要だと思います。いろいろお聞きしますと、世田谷の場合には私鉄さんが幾つかあるわけでございますけれども、鉄道事業者さんの方で指定の喫煙所を設けることになかなか協力をしていただけないという現状もあるようでございますけれども、その辺で世田谷区としてはやはりポイ捨て等の条例もあるわけですし、実効あるものにしていくために鉄道事業者さんに粘り強く要望していくということも必要だと思いますが、その点についていかがお考えか、お答えをいただきたいと思います。 ◎山本　環境総合対策室副参事　ただいま委員のお話にもありましたように他区ですと、港区、渋谷区などはＪＲの協力によって駅前広場に大きな喫煙所を設けているような例がございます。しかしながら、お話にございましたように世田谷区内はほとんどが私鉄駅といいますか、私鉄駅しかないといった状況でございます。駅施設全体を禁煙としているという考え方をとっておりますために、なかなか駅の中に喫煙所を設けていただけないというのが現状でございます。 　ただ、路上禁煙の取り組みを進めていく上では喫煙所の設置というのは非常に大きな問題になってまいると思いますし、また分煙を進めることで目的の達成が図れると思っておりますので、今後とも粘り強く鉄道事業者に対して働きかけを継続してまいりたいと考えているところでございます。 ◆あべ力也　委員　喫煙の問題は確かに吸う方のマナーにかかってくるんだと思います。ただ、現状をとらまえてみれば、駅近くにお住まいの方、また商店街の方にしてみれば、その周辺にポイ捨てが多いということはそれだけ清掃もしなくてはならないし、いろいろなことが発生してくるわけですから、行政としてできる限りのことをやっていただきたいと思います。 　ことしの五月七日の読売新聞でございますけれども、これは渋谷区の事例でありますけれども、やはり喫煙所の設置がかなりの効果を上げている、路上の吸い殻が前年から比べれば六割減少したという記事が載っております。こういうことも参考にされて、先ほど申し上げましたが、鉄道事業者に粘り強く要請をしていっていただきたいと思います。 　次に、地域の災害対策という視点から質問させていただきます。 　地域の防災もしくは防火のかなめとしてご活躍をいただいているのは消防団でございますけれども、震災時において非常配備体制が発令をされて、招集計画のもと全消防団員は所定の場所に参集をして、出火予防や消火活動、消防署隊の応援、救出・救護、避難場所の防護等を行うことになっております。また、日ごろは地域に密着した防災機関として分団を受け持ち、地域内の区民に対して出火防止、初期消火、救出、救護の指導をする一方、配備されている装備を活用した消防活動に当たることになっております。 　こうした消防団員から、震災時などに区や消防から適切で正確な情報を受け、管内区民の安全に万全を期したい、ついては消防団員の詰所に無線を配備していただけないかといった意欲的な提案を受けております。危機への対応で肝心かなめは正確な情報の共有だと考えます。ご紹介をいたしました提案は一つの事例でありますが、地域に密着した防災機関である消防団との連携について地域の災害対策に責任を持つ総合支所として積極的に考えていくべきではないかと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 ◎大野　砧総合支所地域振興課長　区内には、世田谷、玉川、成城の三つの消防団で千百名を超える団員の方々が日夜火災を初めとする防火防災活動に従事をしていただいております。地域におきましても地区防災訓練等での防災指導ですとか区民消火隊のポンプ操法指導へのご協力、あるいは年末年始の特別警戒など区民の安全安心を守る重要な一翼を担っていただいているところでございます。災害時の混乱の中で情報を正確かつ迅速に伝達することは最も重要なことだと認識をしているところでもございます。 　これまで総合支所として消防団に対しましては、防災機材倉庫の改修費の補助ですとか資機材購入費の助成等を行ってきております。今、無線機の消防団詰所への配備というお話もございましたが、消防署とも相談しながらより円滑な情報連絡のあり方を検討していきたいと思っております。区といたしましても、ハード面の整備や訓練の実施にとどまらず、常日ごろから消防団を初めとする防災関係機関の方々と連携を深めていくことが大切だと考えているところでございますので、今後ともさまざまな機会をとらえまして、積極的に協力関係、信頼関係の確立に努めてまいりたいと考えております。 ◆あべ力也　委員　今は携帯電話がありますので、日ごろ消防団員は携帯電話でいろいろな情報のやりとりをしておるのですけれども、いざ、災害が発生したとなりますとその連絡手段が携帯電話ではつながらなくなるおそれがあるということでありますので、詰所に集合するというような手はずにもなっているようでありますから、無線等の配備を前向きにぜひ検討していただきたいと思います。 　次に、世田谷区の観光の施策について何点か伺ってまいりたいと思います。 　観光施策については小泉内閣が一地域一観光地ということで積極的に進めているところでありますけれども、国または東京都も経済波及効果等を踏まえて積極的に推進をしているところであります。二〇〇三年を訪日ツーリズム元年と国としては位置づけてグローバル観光戦略をスタートさせて、東京都も外国人の観光客誘致のために江戸時代からの歴史遺産が数多く残る上野地区で取り組みを行っているところであります。観光は地域にある資源を生かした取り組みでありまして、その資源は温泉や寺院とか、その地域に根差した観光資源であって、特に限定されたものではないということでありますけれども、愛知県の豊田市はトヨタ自動車の工場見学を観光の柱として行っているという特色のある施策を展開しております。世田谷では観光の目玉となり得る資源は何かというふうに考えてみますと、等々力渓谷を初め世田谷美術館等の資源は単独ではいろいろ魅力はあるのですけれども、一つ一つで観光誘致を、それこそ海外から観光客を呼ぶとかいうことになるとなかなかそのインパクトが少ないのかなと感じざるを得ないのです。 　こうした状況から効果的に観光の観点から地域のにぎわいと産業の振興を創出するには数ある資源のネットワークを大切に構築していく必要があると思います。例えば二子玉川から兵庫島、岡本民家園、静嘉堂文庫、旧小坂邸をめぐるコースなどは途中に玉川髙島屋や商店街もあり、とても魅力的なコースになると考えますけれども、世田谷の観光に関するネットワークの構築に対する考え方をお聞かせいただければと思います。 ◎板谷　産業振興部副参事　お話にございましたように世田谷は豊かな自然や数々の文化施設等、他の自治体と比較いたしましても多くの観光資源に恵まれています。私どもも委員ご指摘のとおりこうした資源を結び、ルートとして整備する、広くＰＲすることによりこれまでにない新たな魅力が創出され、地域の活性化や産業振興の契機とすることができると考え、ネットワーク型を基本に考えております。 　また、私どもが目指すネットワークには、先ほど申し上げました資源のネットワークとともに、お見えになる方々を地域産業の活性化につなげるといったようなネットワークのねらいもございます。例えばメディアの方々には集客につながるようなＰＲをしていただく、地元商店街を初め産業界の方々にはそういったＰＲに取り上げられるような魅力づくりをみずからの業を通じて提供していただく。区はハードを含め環境整備や産業界の方々の支援を行う等々、こうしたつながりを持つことが資源のネットワークをより強固なものとし、地域経済の波及効果にも寄与していくものと考えております。 ◆あべ力也　委員　ネットワーク化は大変重要だと思いますので取り組んでいただきたいと思うんですが、「都市問題」という本があって観光立国時代における自治体という特集を組んでおりまして、大変興味深い内容になっているので読んでみたんですけれども、持続性のある観光地。特に成功した観光地というのはどういうのかということで書いてあるんですが、自然を壊していない、来訪者が満足をしている、経営がうまくいっている、あと地域社会が開発や観光者を歓迎している、観光からの利益が地域を循環しているという幾つかの要素を挙げているわけであります。これをつぶさに、世田谷の場合はスタート地点に立ったばかりなので、これから観光事業を形成していく、構築をしていくということなんでしょうけれども、こういった視点を取り入れながら観光に対する考え方を構築していただきたいと思います。 　観光地というのは、基盤整備をしたから一朝一夕に観光地になるというものではないと思うんですね。今ある観光地で有名なところというのはそれなりの歴史があって、その地域の歴史に根差したものを地域の皆さんで守り育てて構築をしてきたという歴史があると思うんです。行政としては何カ年計画とかという考え方のもとにいろいろな施策を展開していくわけでありますけれども、それこそ観光事業というのは百年とか何百年という歴史の中で構築していくものだと思いますので、長期の計画を立てていく必要があるのではないかなと思います。長期計画の必要性ということはどういうふうにお考えなのか、まずその一点。 　あと各地方の自治体なんかを見てみましても、観光事業に力を入れている自治体というのは大概観光課というのがあるんですけれども、世田谷区の場合には産業振興部の中でこの問題に取り組んでいるということでございますが、世田谷区として観光事業をしっかりと立ち上げて今後の一つの目玉にしていくということであるならば観光課という独立した課を設けていくことも考えられるのではないかなと思うんですが、この点についてご所見を伺いたいと思います。 ◎板谷　産業振興部副参事　観光事業につきましてはこれまで議会においても多くのご意見、ご提案をいただいておりますが、今年度より産業振興部が事業に取り組み出したところでございます。今後は議会を初め産業界や関係機関の皆様方のご意見をお伺いしながら進めてまいりたいと存じます。 　長期計画の話がございました。委員のお話にございましたように観光は一朝一夕でなるものではありませんけれども、観光は外から来る方だけのものでなく、みずから今世田谷にお住まいの方々にも住んでよしというところで実に施策として大切にすべき視点であると思います。その中で長期計画については今後考えてまいりたいと思います。 　また、観光課といったような部署でございますが、観光という視点は本当に地域経済活性と町のにぎわいづくりに大切でございますが、私ども産業振興部がやりますと、どうしても地域産業というところにこだわりがちになってしまいます。これからは観光の視点からの区の魅力創出、発信が世田谷のブランド力の向上につながるような大きなとらえ方が必要かと考えております。現在私どもは産業界の方々やＮＰＯの方、交通事業者、各種メディアの方、庁内関係各課の方々等にご参加いただいて意見や情報交換を行っております。ご提案いただきました専管組織につきましては昨年の議会でも部長からご答弁申し上げたとおり、そういった世田谷のブランド力の向上に向けた仕組みづくりの中で今後検討していかなければならない課題と考えております。 ◆あべ力也　委員　今、課長が申されたように世田谷のブランド力を向上させていくためにも観光事業というのは一つの大きな目玉になってくると思いますので、ぜひしっかりとした取り組みをしていただくことを要望しまして、次の富永さんにバトンタッチしたいと思います。 ◆富永早苗　委員　続いて質問させていただきます。 　私は初めに、清掃・リサイクル事業に関して幾つか伺ってまいりたいと思います。 　代表質問でも再資源化施設について伺いましたけれども、その際には清掃工場内に予定しているというほかには余り明確なご答弁をいただけませんでした。今回、少し質問の方向を変えてガラス瓶の再資源化処理施設について再び伺ってまいりたいと思います。時間がちょっと押しておりますので、明確に、端的にご答弁をお願いいたします。 　まず、区ではガラス瓶の回収量は今後一日当たりどのくらいになっていくと見ておられるのでしょうか。 ◎藤野　計画担当課長　まず、現時点で実績を見てみますと、平成十五年度年間約七千二百六十二トン、一日当たりにいたしますと平均で二十三・四トン、多い日になりますと二十七トンを超える状況になっております。今後ということでございますが、この間、ガラス瓶の生産量は減っておりますが、世田谷区で回収している量はほぼ横ばいでありますし、人口が微増傾向であることを考えますと特段この回収量に大きな変化はないものということで、現在と同程度であろうと見込んでおります。 ◆富永早苗　委員　喜多見の再資源化施設なんですが、騒音などとかで近隣から苦情が多いと聞いておりますし、大蔵の処理施設とともに将来的に使えなくなる可能性が大きいと思いますけれども、その点についてはどのようにとらえておられるのでしょうか、お答えください。 ◎藤野　計画担当課長　今お話しのございました喜多見の資源化センターでございますが、建設当時と比べますと周辺に住宅がふえて、特に南側すぐに大きなマンションが建ちましたので、これまで以上に騒音など周辺環境への配慮は必要だと思っておりますが、特段大きな苦情にはなってございません。大蔵につきましても将来的には施設を廃止するような場合もあり得るであろうと考えておりまして、区といたしましては回収されるガラス瓶すべてを一カ所で安定的に、効率的に処理できるような施設整備が必要と考えておりまして、将来的には新しい施設の方に現在の施設を移行させたいと考えてございます。 ◆富永早苗　委員　将来的にはガラス瓶の回収量のすべてを世田谷の清掃工場内に建設されるであろう処理施設で行うことになると思いますけれども、その際、ストックヤードとか、車の出入りとか、カレットの処理などというものでいろいろな施設設備とか場所とかが必要だと思うんですけれども、そういうものすべて、どのようなものが必要なのでしょうか、お答えください。 ◎藤野　計画担当課長　今委員ご指摘のストックヤード等々必要になります。例えば砕いた後のカレットを外に搬出するような場合にしばらくとっておくストックヤード、あるいは当然処理のプラント、建物の中でいえばそういったものが出てまいりますが、建物の外では駐車場、あるいは環境をよりよい形にするための緑化等々のスペースが必要になってくるだろうと考えてございます。 ◆富永早苗　委員　そうしますと、先ほどお答えいただいた二十三・四トンから二十七トン、一日当たりの量なのですけれども、そのガラス瓶の再資源化を行うために今伺ったような設備とか場所を整えるとなるとどの程度の広さが必要だとご判断されておられるでしょうか、お答えください。 ◎藤野　計画担当課長　現時点ではまだ詳細の詰めをしているところでございますが、建物で考えますと、先ほど申し上げましたようにストックヤード等が必要になるのとあわせて、瓶の処理には音が大変大きな問題になりますので、搬入してくる車が回収してきた瓶を積みおろす作業、先ほど申し上げました砕いたカレットを外に搬出する作業はそれぞれ二トン車で搬入し、十トン車で搬出する形になっておりますので、その車の作業が建物の中で行われることがまず第一にポイントになると考えてございます。これが一階のスペースのかなりの部分、ストックヤードスペース等を含めまして占めるであろう。外で考えますと、当然車が日常的にそれなりの台数出入りいたしますので、渋滞することなく入ってくる、そして出ていくという車路の確保が必要になる。搬入するものは二トン車でございますが、回収時間が割とタイトでございますので、連続して数台が入ってくる。そういう場合は退避スペースも当然必要になると思っておりますので、外の環境部分と建物部分、いろいろ必要になってまいります。 　いずれにしても、では、建物を構造的にどういうふうにするか、車の車路をどういうふうにするかによってかなり面積も変わってまいりますので、必要な設備、スペースを十分確保する形で、かつ周辺環境に配慮した施設となるような面積を確保していきたいと考えておりまして、今一部事務組合と鋭意調整中でございます。 ◆富永早苗　委員　私はできれば何平米というんですか、二十七トンの一日のガラス瓶量を処理するのに必要な広さが何平米というか、どのくらいになるんでしょうかと伺いたくて、大体の平米数を出していただけるものと思っておりましたのですけれども、今計画しているというのではなくて、二十七トンの処理をするために必要な広さというのはこのくらいなものですというのは大体出てくるだろうと私は思っていたんですね。 ◎藤野　計画担当課長　世田谷清掃工場敷地は準工業地域で、容積率等もかんがみますと、まず一階構造なのか、二階、三階構造なのかによっても建物が建築面積として占めるスペースも変わってまいりますし、プラントをどういうふうに回すかによっても変わってくるだろうと思っておりますが、現在喜多見が日量約十五トンで、建築面積として三百数十平米という一階建てのものでございます。それに比べますとかなり大ぶりの建物になるだろうとは考えてございます。その建物がきちんと環境を守る形で入るような敷地面積が当然確保されるべきであろうと考えてございまして、建物のつくり、車路の通し方によって具体的な平米数は変わってきますが、何しろ毎日の作業でございますので、作業がスムーズに回るような建物構造、敷地構造にしていきたいと考えてございます。 ◆富永早苗　委員　非常に残念ですけれども、二十七トンの処理を行うために必要な広さは確実に世田谷清掃工場内に確保していただけると判断いたしまして、もう一つ質問したいと思うんですけれども、先日行われた世田谷清掃工場の説明会で清掃一部事務組合からの新しい清掃工場のパンフレットが配布されておりましたけれども、その中に外観の予想図とか工場の敷地内の見取り図とかがかかれていたんです。これはイメージ図だろうとは思うんですけれども、この図を見ていると果たしてどこに再処理施設をつくるんだろうかなという不安がちょっとあったものですから、区側はどのような見解を持っておられるのか、それを伺いたいと思います。 ◎藤野　計画担当課長　今委員のお話にございましたようにパンフレットのイラスト、見取り図は現時点でのあくまでもイメージ図でございます。七月の契約締結後に実施設計作業に入っておるところでございますので、今後詰めていくことになる。 　ただ、世田谷清掃工場の新しい工場の考え方といたしましては、既存の緑をとにかく最大限生かすということと、できるだけ南側に工場施設を寄せて住宅と接している北側には緑を多くとりたいというような考え方がございますので、そういう考え方を見取り図としてあらわしているものと考えてございます。 　一方、区が設けようとしております資源化施設につきましても、当然のことながら周辺住民の方あるいは周辺環境に十分配慮が可能となるように、位置、面積等、今協議しているところでございます。 ◆富永早苗　委員　世田谷清掃工場内で一括して合理的に処理ができるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。 　続いて、資源ごみのリサイクルの民間委託について伺ってまいりたいと思います。 　前回の議会で古紙のリサイクルコストについて質問いたしたんですが、そのときは、コストは非常に複雑で計算できないけれども、できるだけ早く答弁するようにいたしますというご答弁をいただいたと思っています。 　古紙は三種類の方法で回収作業を行っていると聞いています。一つ目は民間委託による回収、二つ目は民間の車と運転手を借り上げて、そして民間の作業員二人の三人で回収を行っているもの、そして三つ目は民間の車と運転手を借り上げて、清掃職員二人が乗って行うものと伺っておりますが、今回はぜひともそのコストの比較をしたいと思っておりますのでお答えいただきたいと思います。 ◎内田　清掃・リサイクル部管理課長　資源分別回収事業につきましては、今委員お話しのとおり主に三つの収集の方式がございます。 　一点目は民間委託による回収でございまして、集積所におきます古紙、瓶、缶の回収と、瓶、そして缶の回収コンテナの配布を行ってございます。 　二点目につきましては、民間の車両を借り上げ、民間の作業員ら二名による回収、これは古紙の回収のみでございます。 　三点目が、お話のとおり民間の車両を借り上げ、清掃職員等二名が乗る。この方式につきましては、古紙の回収と集積所における排出指導を行ってございます。 　これらの単価につきましては、民間委託の方式は作業員一名がついて、二トン車が一台約三万七千八百円、二点目の民間借り上げの二トン車に作業員二名がつきますと約四万七千七百円でございます。三点目の民間借り上げの二トン車が約二万五千四百円、これに清掃職員等二名の費用が加わることになります。コストの算出につきましては、この三つの方式の仕事の内容が異なっておりまして、例えば収集の品目、積載量などさまざまな項目で違いがございます。さらに、清掃職員等二名の組み合わせは常勤職員に再雇用職員あるいは臨時職員等がございます。これらの経費に職員の被服あるいは清掃事務所の維持管理の経費などをどのように算定するかなどの課題がございます。今後ともさまざな角度から鋭意検討をしてまいります。 ◆富永早苗　委員　やっぱり最終的には明確に出していただけなかったんだなというのはあります。ただ、これは清掃事業の中の複雑さのあらわれではないかなと思うんですね。私たちが考えれば、常識的に考えれば、例えば古紙の予算があってリサイクルにこれだけかかる、民間委託の分を引かれる、そして借り上げの分を引く、残るとその職員の分というのは出てくるのではないかなと単純に思うんですけれども、非常に難しいところがあるんだろうと判断いたします。明確なコストの比較はできませんでしたけれども、民間委託の優位性というのは見えてくるのではないかなという感じはいたします。 　一つ作業方法について疑問があるんですけれども、民間委託は運転手と乗務員の二人で行っているということなんですけれども、ほかの二つの方法が三人で行っているのはなぜでしょうか、お答えいただけますでしょうか。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　委員ご指摘がございました民間委託による回収と、民間の車両を借り上げ、民間の作業員、民間の車両を借り上げ、清掃職員が乗って回収をする、この二つは清掃事務所の作業になりますが、回収作業の方法に違いがあるというのが理由の一つでございます。民間委託の作業は古紙だけではなく、瓶と缶も回収をいたしております。このため現在は貨物自動車でまず古紙のうち新聞と雑誌の回収を行っております。二回目と三回目に瓶と缶の回収をするという形になっております。その後、貨物自動車は翌日の回収準備として瓶と缶のコンテナを配布していくという形です。古紙のうち段ボールにつきましては小型プレス車で別に回収するような形をとっております。 　一方、清掃事務所の回収作業所でございますが、こちらは古紙だけでございますので、貨物自動車を使い、いわゆる三品積みといいまして、古紙と雑誌、段ボールを一度に回収いたしております。このため資源を積む作業員と、荷台の上で特に段ボールを整理する作業員が呼吸を合わせながら、整理をしながら積んでいくような作業をしておりますので、特に二人必要という形になっております。どちらの方法にいたしましても安全を作業の基本に踏まえて鋭意努力をしておるところです。 ◆富永早苗　委員　運転手の方が荷運びを手伝う、やるかやらないかというところもあるんだろうなとは思っているんですが、私がなぜこのような質問をするのかといいますと、古紙のリサイクルだけ見てもこのようなさまざまな方法で回収作業が行われているわけです。そういったことが区民には全く知らされてきていないし、見えていなかったことを明らかにしたかったわけです。どの体制がいいとか悪いとかいう以前に、清掃協議会との関係も含めて、実情も明らかにした上で区民が選択をすべきだと私は考えます。 　十八年に全面的な移管が行われますけれども、面倒なことだけが移管されて、実権が伴わないというのでは区民も納得をしないのではないかと考えております。完全移管されても区が手をつけられるのは古紙の回収の三割だけというのでは自治権の拡充を目指す世田谷区としては少々お粗末ではないかなと思います。 　聞くところによりますと、区長会ではこの完全移管を契機に、積み残した課題とか、そして新しく発生した課題を解決しようと二十五項目の課題についての検討を下命して、そして清掃協議会で経過的に処理している事務は本来的には基礎的自治体の事務であるとの認識を持ち、各区が直接的に処理する方向で検討すること、そのような指示をしたと聞いております。 　そこで、一つ伺いたいのですけれども、区長会の打ち出した指示に対する実務側の心構えを伺いたいと思います。 ◎堀川　清掃・リサイクル部長　今お話にありましたとおり区長会からの指示という形で実務方におりてきております。実務方としましては区長会の意向をしっかり受けとめ、そして長年東京都で二十三区一体的に運営してきた清掃事業でありますので、各区で直接的に処理をする場合の課題と対応策をできるだけ早く整理する必要があると考えているところでございます。 ◆富永早苗　委員　ありがとうございます。区がイニシアチブをとって、そしてまず、区民の利益について考えていっていただきたいと考えております。そして、世田谷区に一番適した清掃・リサイクル事業を区民とともにつくり上げていっていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　まちづくり出張所について伺いたいと思います。 　今回の議会では新たな出張所移行計画に基づいて出張所設置条例が改正されました。まちづくり出張所では主にまちづくり事務と一部の窓口事務、そして相談業務を行っていくということですけれども、私はどうもまちづくり出張所というイメージがつかめないのです。地域の方たちが不安に感じているのもそこのところではないかなと思うんです。ですから、まちづくり出張所のイメージが手にとるようにわくように説明していただきたいんですけれども。 ◎西原　世田谷総合支所区民課長　現在出張所では地区まちづくり業務と窓口業務を行っております。このたびの改革は地区まちづくりの強化、そして窓口サービスの効率的な事務運営を両立させていくというものでございまして、これまで実施してまいりましたまちづくり事務を引き続き実施していくものでございます。区ではこれまで身近なまちづくり推進協議会、また青少年地区委員会といった団体との支援、町会、社会福祉協議会等の福祉団体に対するこれまでと同じかかわりを行ってまいります。 　また、まちづくり出張所は区民の自主的なコミュニティーづくりの拠点としての役割の強化ということで、今後とも必要な組織と考えております。 ◆富永早苗　委員　今伺っていると窓口が機械化をされるということ以外は新しく変わるんだなというイメージは余りわいてこないんですが、時間がなくなってまいりましたので要望だけさせていただきたいと……。 ○山内彰　委員長　以上で民主党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、生活者ネットワーク、どうぞ。 ◆吉田恵子　委員　この休日、十月二日、三日に開催されました全国シェルターシンポジウム鳥取二〇〇四inよなごに生活者ネットワーク区議団も参加しました。北海道から沖縄まで、各地でシェルターを運営している団体や担当している行政の職員、関心のある市民が一堂に会し、ＤＶの根絶と被害者支援への道を模索した大会でした。「ＤＶゼロを目指して！　無くそう暴力！　協働で変わる社会」とテーマを掲げ、八つの分科会に分かれて熱い思いの交換と真剣な討論が繰り広げられました。大会の会場となった鳥取県では国よりも早くＤＶ被害者支援計画案の策定に取りかかり、現在パブリックコメントをとっています。この計画は国が策定する基本計画を超えるもので、これからの自治体の手本となるものではないかと考えます。
   　ことし改正されたＤＶ防止法の中には、市区町村におけるＤＶ支援センター業務の実施が盛り込まれています。鳥取県ではＤＶ相談支援センターが既に三カ所設置され、今後相談体制が強化されます。現在区ではＤＶに関する電話相談を、被害者本人対象のものを月二回、加害者や家族や知り合いに広げたＤＶ全般対象のものがやはり月二回、午前十時から午後四時の時間帯で開設されています。シンポジウムで支援者から聞いた話では夜間の相談が圧倒的に多く、鳥取県でも民間と連携、協働して夜間の相談を行っています。区の今の時間帯と月二回の設定では相談に結びつかない心配があります。この体制を強化させる一番の対策は、時間の延長、開設日の増設が挙げられますが、この点について区の考えを伺います。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　前段の全国シェルターシンポジウム会議にお出になったお話、非常に熱気が伝わってまいりまして、また資料等を取り寄せて勉強いたしたいと思っております。 　そこで、ＤＶ被害者の相談時間の延長あるいは開設日の増設についてのお尋ねでございますが、委員のお話にもございましたように今年度よりＤＶ電話相談を月二回の実施から月四回に拡充いたしまして、被害者等への対応に努めているところでございます。その結果、平成十五年度の九月末では三十六件であったものが、今年度同時期で五十五件と五割以上ふえている現状でございます。相談時間や回数の拡充につきましては今後の相談件数の推移、あるいは単なる相談にとどまらない被害者に対する付き添い支援の必要性といったような観点もございますので、そういったところを踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田恵子　委員　今までの質問でも取り上げてきましたが、行政によるたらい回しなどの防止や二次被害対策のためにもワンストップサービスといいますか、相談窓口の一元化の可能性はありますか、伺います。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　現在ＤＶ相談窓口では被害者からの生活保護や、あるいは児童扶養手当の申請などに対応するとともに、離婚や心身の健康に関する相談も行っております。今お話しのワンストップが望ましいとは思いますけれども、現実に一つの窓口ですべての問題に対応するというのは非常に難しいところがございます。しかしながら、心身ともに傷ついている被害者の負担を軽減することは非常に大切なことでございます。 　そこで、例えば他の窓口への詳細な連絡票の活用などが有効と考えますので、今後関係所管との連絡会議の場などで調整してまいりたいと考えております。 ◆吉田恵子　委員　身体的なダメージとともに精神的なダメージを受けた人も相談に来ることを想定した場合、電話相談の受け手に被害者本人、サバイバーと言われる配偶者、恋人などからの暴力から逃れた人が配置できたことは評価しますが、ケースワーカーやソーシャルワーカーなど専門家の常時の配置も必要になってくると思います。早期実現を要望します。 　この相談窓口の周知徹底を進めることも強化策になると思います。一番は「区のおしらせ　せたがや」への掲載、もちろんホームページへもわかりやすく、最新の情報を掲載すること、そして生活者ネットワークが提案して実現したＤＶ相談カードの配布があります。一般的に電話相談は、そのお知らせが出ると途端に件数がはね上がるものです。ＤＶについても短い周期で何度も取り上げることで社会での認知度も上がり、救済できる事例がふえることにつながります。この点について区の考えを伺います。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　ＤＶ相談窓口のＰＲに関しましては現在「区のおしらせ」を初め東急世田谷線の構内でのポスター掲示などを通じて広く区民への周知に努めておるところでございます。また、昨年度作成いたしましたＤＶ相談カードは加害者からの追跡の防止に配慮する必要から、男女共同参画センターらぷらすや本庁舎、総合支所、あるいは図書館等の女子トイレ等に配置しているところでございます。今後「区のおしらせ」への掲載回数をふやすことなどにつきましては所管と調整を図るとともに、ポスターの掲載場所あるいはＤＶ相談カードの設置場所の拡大も検討してまいりたいと考えております。 ◆吉田恵子　委員　一人でも多く、より早く被害者を救済し、自立を支援していく体制をつくり、鳥取県のようにＤＶゼロに向けた取り組みをスピードの実感できる速度を持って進めてくださるよう要望します。 　次に、九月の区民生活常任委員会の中で（仮称）ＮＰＯセンター運営管理プロポーザル募集結果について報告があり、九月末の審査会を経て賃貸借団体が世田谷ＮＰＯ法人協議会に決まったと聞いています。ＮＰＯがＮＰＯを支援する拠点の整備は全国的にも初めての試みであり、大いに期待しています。ぜひより多くの市民活動団体がこの施設を活用し、力をつけていってほしいと思います。このセンターは利用できるスペースが限られていますから、個別のＮＰＯに貸し出すことができるオフィス等も非常に少なくなると思います。 　ところで、今回の世田谷ＮＰＯ法人協議会は現在区内にある百九十二団体のうち趣旨に賛同した三十二のＮＰＯ法人の連合体ですが、ＮＰＯへのオフィス貸し出しについてはこの協議会に属していない団体も平等に利用できるのかが気になります。個別貸し出しの契約の仕方も透明性を持って、なおかつ公開性、公平性を保っていかなければならないと思いますが、直接区が担当するわけではないので、本当に難しい立場だとは思いますが、指導というか、助言等に対してどのように対応していくのか、伺います。 ◎根津　市民活動推進課長　ＮＰＯセンターにつきましては貸し出し対象が十部屋程度想定されてございます。ここを貸し出すに当たりましては、委員ご指摘のように情報の公開といいますか、公平性の確保が非常に重要になると考えております。そういう意味で開かれているということに注目いたしますと、個々のＮＰＯの自主性、自立性というものが実際に出てまいりまして、運営管理団体の判断で貸し出し相手というものも選択されていく、それが非常にいい方向に向かっていくのではないかというぐあいに考えております。区としましては、そういう運営管理団体になる団体の選択基準でセンターのそういう特色が出ていくこと、むしろそれを望んでおります。 　ただし、そういう協議会の関係団体しか利用できないようなことはあってはならないと考えておりますので、そういう疑いが持たれないよう、やはり区としましては貸し出しについての情報は常に公開していくようにすることを運営管理協定に盛り込んで明記してまいりたいと考えております。 ◆吉田恵子　委員　ぜひ曇りのない、ガラス張りの運営ができるよう、そして地域の住民の理解が得られるように支援していってください。 　今回の賃貸借は当面三年と聞きました。また、基本的には、ＮＰＯの自主運営、自主管理で進めていくものですが、ＮＰＯとの協働の視点から区も何らかの形でセンターとかかわりが必要ではないかと考えます。区はどのように運営管理に関与していくのか、伺います。 ◎根津　市民活動推進課長　賃貸借期間を三年とするか、五年とするか、ここのところは随分悩んだところでございます。しかしながら、区としましては実施計画の期間内に一定の成果を達成してもらいたいということから三年といたしたところでございます。この区の運営管理への関与でございますけれども、職員の研修あるいは意識改革の場として積極的にこのセンターを活用していきたいというぐあいに考えてございます。 　現在十六年度から、職員の採用から三年程度の職員研修については既に実施をいたすことになってございますし、現在区が進めておりますコラボレートプロジェクトという共同事業につきましてもＮＰＯセンターと協働してこれから実施をしていくことになりますと、幅が広がり、ニーズというものに合った事業が展開できるのではないかと考えております。むしろこういう機会の提供が区とＮＰＯとのそういう共同を拡大することになっていくということで大変期待をしているところでございます。 　さらに、区といたしましてはいろいろな既存の地域団体との橋渡しもやってまいりたいというぐあいに考えております。 ◆吉田恵子　委員　ここから動き出すネットワーキングが世田谷区全体に広がっていくことを期待します。今回の運営団体の公募でも経済的な基盤の脆弱性が指摘されたと聞きましたが、一般的にＮＰＯの経済的基盤は弱いものです。ＮＰＯの誕生の由来や発展してきた歴史の多くが市民のボランティアからのスタートだったことも大きく影響していると思いますが、まだ行政と対等な立場で協働したり民間企業にまじって事業を委託したりするケースは少ないように感じています。現在区ではＮＰＯとの協働やＮＰＯへの事業委託の件数はどのくらいあり、どんな分野にわたっているのか、教えてください。 ◎根津　市民活動推進課長　現在区で把握しているところでございますが、ＮＰＯの任意団体等も含めますと、現在区とＮＰＯで委託及び協働の関係にある件数は合計で八十件程度でございます。今後さらにそういうＮＰＯとの協働あるいは委託関係を進めていきたいと考えてございますけれども、そのためには今後自立したＮＰＯがふえていく、これが必要でございます。そのＮＰＯが自立していくためには社会的信用というものを獲得していただかなければなりません。その上で区民や企業等との信頼関係というものが築かれていく、そこで活動の基盤ができ上がっていくということになるかと思います。そのためには区といたしましても、区民、企業、既存の地域団体に広くＮＰＯの活動実態というものを知ってもらうように、そういう場を少しでも広く情報提供ということもやっていくような形をとりたいというぐあいに考えております。今後もその社会的信用というものを得られるような側面から支援をしてまいりたいと考えております。 ◆吉田恵子　委員　センターで活動するＮＰＯを初め一つでも多くのＮＰＯが経済的に自立していけるよう支援していくのに、区も委託事業の間口を広げてくださるよう要望します。 　次に、商店街の活性化について伺います。 　この夏、市民団体が商店街調査をしました。この調査は商店街を中心とした地域コミュニティーの創出を目指し、地域住民や市民団体、ＮＰＯとともに空き店舗を活用し、町の活性化を図るといった目的で活動する団体が商店街の現状を知るために行いました。商店会でも空き店舗が出ると何らかの対策や活用を考えてみるものの、実現に至らず、歯がゆい思いをしていたり、アイデアがあっても専従で動ける人がいなかったり、資金面での心配をしたりもしていました。これは、一つには自分たちで考えたアイデアが区の補助金制度を活用できるかどうかわからない、つまり補助金がハード面についてはよく知られていますが、ソフト面についてよく理解されていないのかもしれませんし、条件が厳しく、実行されていなかったのかもしれません。また、逆にパワーがある人が数人いれば、楽しく、魅力ある事業というか、イベントや特色あるサービスを展開している商店街全体に活気があるところもありました。 　そこで、区内商店街の活性化を促すのに空き店舗対策へ区が働きかけていくべきではないでしょうか。まちづくりプランナー、まちづくりコーディネーターといった新しい職種名を掲げ活動している若者もいます。区がコーディネートし、商店会と引き合わせ、まちづくりへの夢の実現やアイデアの実行を目指し、区民の求める商店街づくりを進めていくべきではないでしょうか、区の考えを伺います。 ◎杉本　商業課長　商店街では常に魅力ある商店街づくりを目指して、ハード、ソフトを含めて多くの事業が展開されております。空き店舗を活用した施策につきましては、にぎわいや人の滞留を促す方法として今後商店街活性化の有用な施策と考えているところでございます。 　ただ、商店街の皆様はもともと本業がございまして、本業を行いつつ商店街の振興や安心安全などの地域の社会貢献について考え、また実行していることも事実でございまして、ご指摘のように町を一緒に考えるサポートがあると助かるという声もございます。そのため、例えば区では中小企業診断士世田谷支会のご協力により商店街への専門家の無料支援、派遣を始めて三年目となっており、成果を上げているところでもございます。今後のまちづくりや商店街づくりを考える際に商店街のやる気をサポートできる支援制度ということでございますが、これは必要であるかと思います。その点からまちづくりの専門家、特にハードだけではなくて、商店街のソフトとハードの両面を理解できる方の派遣が必要であるかと考えています。今後既存の専門家派遣の事業に加えまして、区内に多数あります大学を初め各関係機関のご協力を願いながら専門家の登録制度や多様な人材の派遣について、商店街振興を支える立場に立ってさらに検討してまいりたいと思います。 ◆吉田恵子　委員　これからは空き店舗対策を商店街だけで行うのではなく、関心のある区民やＮＰＯなど多くの人たちの参加により進めていくことのできる仕組みを商店街とともにつくり上げていくのがよいのではないでしょうか。これらに対して具体的に区はどのような支援ができるのか、教えてください。 ◎杉本　商業課長　商店街が町の活力やにぎわいの中心であると考えて、区民の方が関心を持たれ、参加意欲が高くなっていることは、商店街にとってだけではなくて地域の活性化、例えばコミュニティーづくりなどについてもよい方向であると考えております。商店街には今まで商店街のことは自分たちが責任を持って進めるべき、団結をして最初から最後まで行うという伝統があったのか、区民の参加についてはまだなれていないところが多いのかもしれません。しかし、最近の例としまして日曜日に商店街の清掃や放置自転車整理を一緒に活動したり、イベントの最初の企画の段階から入って一緒に行うなどだんだん区民の方の参加も多く見られるようになってまいりました。今後さらに商店街を地域のにぎわいの拠点としていくためにも幅広い人的な協力が必要だと思います。 　区としましても商店街を地域の活力の中心として、地域に関心のある区民の方々が参加しやすい場の確保、また活躍できる事業など啓発を含めまして商店街の皆様と一緒に検討してまいりたいと思います。 ◆吉田恵子　委員　今あらゆる分野で地域コミュニティーの再生が叫ばれています。区としてはさまざまな機会をとらえ、仕掛けていくべきだと思います。商店街についても、ぜひ地域住民や市民団体を巻き込む形で一人でも多くの区民が参加できるよう進めていってください。 　交代します。 ◆竹村津絵　委員　私からは、引き続き、まずオレオレ詐欺の被害防止対策について伺います。 　区内でオレオレ詐欺の被害がふえているようです。全国的にも非常にふえていると聞いております。区内では一月から八月の被害件数は六十五件で、その被害総額も一億三千三百万円、一件平均で二百五万円近くと金額の大きさにも驚かされます。九月の後半には身近な方が立て続けに三人も被害に遭ったり、すんでのところで回避したりという話を聞き、最近ではさらに被害件数がふえているのではないかと感じます。実際に被害に遭った人から聞きますと、裁判所や弁護士を名乗ったり、子どもの実名でやくざにつかまってしまったと緊迫した状態で助けを求めたりするもの、親であれば何とかしなければという状況を突きつけ、考えるすきを与えず、巧みな心理作戦に乗せられるのだといいます。 　区では広報や防災無線などでオレオレ詐欺に注意をと呼びかけてはいますが、こうした現状を考えますともう一歩進めて、最近の巧妙化、悪質化している実際の手口を紹介し、注意、勧告を急ぐ必要があると痛感しているのですが、見解を伺います。 ◎山本　消費生活課長　オレオレ詐欺はあくまで犯罪でございますので、警察の範疇ではあります。しかし、最近の傾向としまして、オレオレ詐欺ではありませんが、身に覚えのない架空請求による相談が消費生活相談の約四割を占めます現状、あるいは区民、消費者の方の安全安心のためにも警察との連携による情報提供が必要と考えております。そのために八月には警察と連携いたしましてオレオレ詐欺、架空請求についての注意を喚起するチラシをつくりまして、高齢者の方の多い保健福祉センターや出張所の窓口での配布をお願いしました。また、十一月に新聞折り込みで配布を予定しています消費生活センターだより特集号ですが、弁護士や警察官を語る手口の事例などをあわせて、また慌てない、すぐにお金を振り込まない、家族に連絡して事実確認をするなどの対策もお知らせする予定にしています。 　また、区民講師による出前講座では訪問販売による点検商法などの悪質商法を紹介するとともに、オレオレ詐欺の手口あるいは事例をお伝えしまして注意を呼びかけています。今後も警察などと連携いたしまして、多様な広報媒体で機会あるごとに未然の被害防止に向けまして区民の皆様に伝えてまいりたいと思っております。 ◆竹村津絵　委員　銀行が大きな金額の引き出しの際に一声かけ、被害防止につながる例も多いと聞きました。窓口を通さずＡＴＭで送金してしまう場合も何か対策が講じられないでしょうか。区から金融機関、郵便局に働きかけができないかを伺います。 ◎根津　市民活動推進課長　オレオレ詐欺につきましては、警察、あるいは金融機関、区民の皆様の連携した取り組みが不可欠だと考えております。現在警察にいろいろ聞いているところでございますが、警察では特に昭和信用金庫のＡＴＭの画面は北沢警察署の依頼を受けまして独自に昭和信用金庫がシステム変更をしてオレオレ詐欺の予防対策を講じております。また、世田谷信用金庫でも世田谷警察署の依頼を受けましてＡＴＭの画面に、帯状にですけれども、オレオレ詐欺予防の文章を入れて予防対策を講じているということでございます。しかしながら、都市銀行あるいは郵便局につきましては、ＡＴＭのシステム変更をするためには全国的な対応が必要だということでなかなかまだ進んでいないと聞いてございます。 　警察では、今お話にもありましたように金融機関の窓口で慌てている人、あるいは架空口座を開設しようと思われる不審人物を見たらすぐに警察に通報するという水際作戦も行っていると聞いております。区といたしましても警察からの協力依頼がありまして、区の施設内にある自動販売機の上の電光掲示板、あるいは広報広聴課が設置しております電光掲示板、防災無線、こういうものを活用して予防啓発を行っております。九月二十七日からは郵便局にもお願いをしまして、犯罪のない町ということでシールを車やバイクに張って郵便局にもそういう犯罪のないまちづくりということで取り組みの協力をお願いしてございます。 　オレオレ詐欺は今後まだ増加傾向にあると聞いておりますけれども、一日でも早く根絶することが必要だと思いますので、安全安心まちづくりカレッジの場を活用したり、あるいは関係機関にも働きかけて、今後ともさらにオレオレ詐欺の根絶に向けて連携をとっていきたいと考えております。 ◆竹村津絵　委員　ぜひ急いで区ができること、さまざまな取り組みをお願いしたいと要望いたします。 　次に、ごみの減量政策と廃棄物会計について伺います。 　現在区の一般廃棄物処理基本計画、通称ごみゼロプラン二〇〇〇の見直しがされています。素案を見ますと、リユースまで踏み込んだり、環境課とも連携した環境学習への取り組みを重視していることなど評価できる点が多々あります。しかしながら、実際のごみ減量の目標値がどこにも示されていませんでした。カナダやアメリカの各地では何年までに何％減らすという目標値を決め、目標の年までにごみをゼロにする政策を立てる「ゼロウェイスト宣言」が実行され、注目されています。日本でも徳島県上勝町が昨年九月、宣言をし、二〇二〇年までに焼却、埋立処分をゼロにする政策を実行しています。その結果、一年間でごみが激減し、焼却に回されるごみは半分となり、処理費用は六割以上も減ったといいます。世田谷区でも現在可燃ごみに一八％、不燃ごみに二一％混入している資源化が可能なものをリサイクルにシフトさせる、さらには可燃ごみの四五％を占めている生ごみのリサイクルを現在の実験段階からいよいよ実現に移すという政策を立てることでゼロウェイストへ向けての目標値が出せると思います。今後の見直し作業でこうした目標値を入れる予定はあるのかどうか、お聞かせください。 ◎藤野　計画担当課長　今委員から具体的にお話しのありました取り組み、大変重要な取り組みであろうと考えてございます。ごみの減量を進めるためには具体的な取り組みの目標とその目標の達成時期を明確にして、目標の達成度合いに応じて柔軟な対応策を講じていくということは必要であろうと考えてございます。現在改定中の計画におきましてもいかにごみを発生させないようにするかという発生抑制の取り組みを重視しているところでございます。今後ごみの減量に向けまして区民一人一人の努力がわかるような形で目標の設定等についても検討していきたいと考えております。 ◆竹村津絵　委員　ぜひ数値目標を織り込んでいただくよう期待しております。 　毎年ごみ・し尿・資源処理原価が報告されていますが、ごみは可燃、不燃、粗大ごみがすべて一緒になり、資源も古紙、瓶、缶が一緒に出されていました。このたび資源について三品目が別々に出され、九月六日の特別委員会に、改めて平成十三年度、十四年度の資源三品目別の処理費が報告されました。このことについてはさきの民主党からも詳細な質問がありました。十四年度の処理原価を比較してみますと、昨年末に報告された三品目が一緒だった平均値はキロ当たり三十三円、改めて出された品目別の値は、古紙が二十円、瓶が五十六円、缶が百二十八円と三品目に大きな開きがあることがわかりました。 　ここで確認させてください。缶のリサイクルには古紙の六倍以上の費用がかかっていますが、この処理費用というのは区が行っている回収の部分のみと解釈してよろしいでしょうか。缶のコストが高いのは、重量が軽く、運送費がかさむためと考えていいですか、伺います。 ◎内田　清掃・リサイクル部管理課長　缶の主な処理経費につきましては、集積所から缶を回収し、搬入先の区内の施設まで運搬する経費、缶をアルミ缶とスチール缶に選別する経費、その他消耗品など管理経費から資源売り払いなどの歳入を差し引いて算出をしてございます。 　ご指摘の缶のコストが高いということでございますけれども、主に積載量の違いでございます。例えば古紙は二トン車に二トンまで積むことが可能ですけれども、一方、缶は二トン車にいっぱい積んでも堆積の割に軽いということ、そして回収用の青色のコンテナも同時に積みますので約二百五十から三百キログラムまでしか積むことができません。そのため積載量が少ない缶の車両の台数がふえ、処理原価が高くなる要因となってございます。 ◆竹村津絵　委員　軽いために運送費がかさむという点ではスーパーやコンビニから区が現在回収しているペットボトルはより顕著で、処理原価はキロ当たり百七十八円と報告されています。今回三品目が別に出されたことからこうした比較もできるようになりました。ペットボトルの生産量はふえる一方です。受益者負担の観点でデポジット制導入や回収作業を事業者責任で行うように容リ法の改正を求めるなど、このデータをもとに再度区から国に求めることができると考えますが、いかがでしょうか。 ◎藤野　計画担当課長　お話にもございますようにペットボトル、容器包装リサイクル法の対象になっておりますが、自治体の負担が重く、例えば昨年度の環境省の調査によりましても自治体負担が事業者の約二倍の負担となっている実態が明らかにされたところでございます。区はこれまでも全国市長会を通じまして、法の改正につきましてお話のデポジット制度の導入等々事業者の責任拡大を繰り返し要望しているところでございます。区は、東京都二十三区、多摩各市で構成されております東京都容器包装リサイクル自治体連絡会を通じまして、今後予定されております法の改正に向けまして、国の動向に対応して発生抑制の促進と拡大生産者責任の強化について、具体的提案、要求等的確に対応してまいりたいと考えてございます。 ◆竹村津絵　委員　このように費用負担を見直してごみ減量へのインセンティブが働くような仕組みをつくることを目的として、ごみ処理コストの内訳をまず明らかにしようというのが廃棄物会計です。生活者ネットワークは市民団体とともに全国の自治体に廃棄物会計への取り組みを呼びかけています。今回は三品目が品目別になりましたが、今後ごみについても、可燃、不燃、粗大を別に出すことができるのではないかと考えます。いかがでしょうか。 ◎内田　清掃・リサイクル部管理課長　ごみの収集は、一台の清掃車両で可燃ごみ、不燃ごみの両方を収集いたしております。また、狭小路地等においては軽自動車で、可燃ごみ、不燃ごみ、さらには粗大ごみを収集しております。また、清掃事務所の管理部門の経費であるとか施設の維持管理、減価償却など多くの部分が可燃、不燃、粗大ごみの共通経費でありますことから算定は難しい状況にございます。ご指摘の可燃、不燃、粗大の種別の処理原価を算定するに当たっては算定方法の考え方、共通経費の出し方など多くの課題がありますが、ご提案ですので今後の課題とさせていただきます。 ◆竹村津絵　委員　簡単にできないということはよくわかりましたが、中でも粗大ごみは単独回収している部分が多く、可能ではないかと感じましたので要望いたします。 　次に、新しい世田谷清掃工場の安全管理と情報公開について伺います。 　生活者ネットワークは、安全性と経済性の観点からガス化溶融炉導入について十分検証することを重ねて要望してまいりました。区議会の学習会では一部事務組合から契約された機種について、落札の経緯や技術審査、評価項目などが示されました。専門家が十分に検証した上での機種決定と理解いたします。しかしながら、ガス化溶融炉はまだ完成された技術とは言えず、また川崎重工業は世田谷の前に三十七トンの炉を二基つくった経験しかありません。その約四倍の百五十トン二基を稼働させることは初めての挑戦とも言えます。技術審査項目をクリアしたのは設計計画です。実際の炉を計画設計どおり稼働させられるかどうかはこれからの努力にかかっています。先行する自治体では改良を重ねながら安定稼働への努力をしているのが実情です。生活者ネットワークは新しい世田谷清掃工場に安全管理体制を整え、徹底した情報公開を重ね、区民との信頼を築くことを求めます。 　そこで、二点伺います。 　まず、炉が安定稼働していることがわかる二十四時間排ガスの電光掲示板というものが今全国でもつけられています。工場内だけでなく、これを区民の目に常に触れる場所、例えば総合支所などにも設置して信頼関係を築いていただきたいと思います。飯田市では支所にこの掲示板を設置していると聞いておりますが、世田谷ではいかがでしょうか、見解を伺います。 ◎藤野　計画担当課長　今委員のお話にございましたように清掃工場を区民の方に信頼していただく形で運営していくことは大変大事だと考えてございます。区民の方の不安を取り除くための情報提供はその意味でも大変重要なことと考えてございます。現在千歳清掃工場でも二十四時間表示をさせていただいているところでございますが、お話の飯田市の例も含めまして新たなメディアの活用方法等々さまざまな工夫もあり得ると思いますので、清掃一部事務組合に対して十分検討し、適切な方法で有効な情報提供を行うよう申し入れていきたいと考えてございます。 ◆竹村津絵　委員　全国の実態調査をしている研究者によれば、各自治体は共通にごみの投入部分に苦労しているそうです。安定稼働のためには均一にごみが入らなければならない、そのためには分別やごみの出し方が非常に重要となってきます。このためには区民の協力が欠かせません。世田谷は一部事務組合の事業ではありますが、新しい焼却施設を区民とともにつくり、育てていくという姿勢で臨んでいただくように要望して質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で生活者ネットワークの質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、せたがや政策会議、どうぞ。 ◆田中優子　委員　さきの本会議におきまして生活者ネットワークの代表質問に対する教育長の答弁の中で、一部には画一的にあたかも人間の中性化を目指すような意味でジェンダーフリーという言葉が用いられているようである。教育委員会では誤解と混乱を避けるため、ジェンダーフリーという言葉は使わないとの見解が示されました。それについて混乱と波紋を生じている部分があるようなので、きょうはその整理をしたいと思います。 　そこでまず、山田助役に伺いたいのですが、先日の教育長答弁をどのように聞いたかということと、世田谷区としてはジェンダーフリーについてどのようにとらえていらっしゃるのかについてお聞かせください。 ◎山田　助役　教育長のご答弁につきましては私も本会議場で聞かせていただきました。その感想について直接述べさせていただくことはあえて控えさせていただきますけれども、基本に立ち返りますと、男女共同参画社会というものを実現するためには、男性であっても、女性でもあっても、性による差別的取り扱いを受けない、個人として能力を発揮していくということが基本であると考えております。 　ジェンダーフリーという言葉についてでございますが、まずジェンダーという用語でございますが、社会的、文化的に形成された性別と解されていると思います。これをなくしていこうという考え方がございまして、これについての混乱はないと思っております。したがって、現段階でジェンダーという言葉を使うことについては問題ないと思っております。 　一方、ジェンダーフリーという用語につきましては、その意味について混乱があるというご指摘もあるようでございます。このため、仮にジェンダーフリーという言葉を使う場合には言葉の意味を明らかにした上で使っていく必要があると考えております。 　なお、ジェンダーフリーという言葉の使用を避けるという判断があった場合でございますが、それはそれといたしましても、これによって男女共同参画社会の考え方を否定することにつながらないということには留意する必要があると考えております。 　いずれにしましても、男女共同参画社会の構築というのは非常に重要な課題でございますので、区としても積極的に推進してまいりたいと思っております。 ◆田中優子　委員　今、山田助役にお答えいただいたこと、私もそれこそが男女共同参画の考え方であると思っております。 　一つ重要なポイントをおっしゃってくださったと思うんですけれども、ジェンダーという言葉、そしてジェンダーフリー、これは全く同じ意味ではないと私も解釈しています。そこを一緒にしてしまって、それがごちゃごちゃになって、例えばジェンダーと聞いただけでアレルギーを起こしてしまうような場合があったり、またその逆でジェンダーフリーという言葉を使わないことがすなわちジェンダーの考え方すべてを否定しているようにとらえられたり、そういう誤解があるようにも感じられています。 　ジェンダーフリーという言葉については助役のおっしゃったとおり、その意味が使う人々によって温度差があり、いわゆる言葉のぶれというものが大きくて、使う人によって都合のよいように使われている現実が確かにあると私も最近感じているところであります。つまりそれは言葉が正しく機能しなくなってしまっている状況なのかなという現実もあるように思います。ですから、使うのであれば、きちんとその都度意味を明らかにすることが必要ですし、もっとシンプルに多くの人が共通理解できるような確認というか、整理をしたいと思うわけですね。 　助役答弁の最後の部分、男性も女性も互いに尊重し合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる社会をつくっていこうというのが私たちみんなが、そして世田谷区が目指すところのジェンダーフリーであり、男女共同参画社会というものだと、日本語で整理すればまさしくそういうことである、そのことに尽きると考えます。また、そのこと自体は先日の教育長答弁の中でも保障されていたと私は感じておりますし、だれもが共通理解できることであると思っております。今後とも山田助役、そして文化・国際・男女共同参画課の小野村課長を中心としてぜひともしっかり男女共同参画社会に向けて頑張っていただくようにお願いいたします。 　次に、地域防災力向上のためにというテーマで幾つか質問いたします。せたがや政策会議の代表質問でも防災についてるる述べてきておりますけれども、さらに具体的な取り組みについてきょうは提案と質問をしたいと思います。 　日本は世界の地震の一割が発生する地震大国です。中でもマグニチュード六以上の地震に限れば世界の約二割が日本で発生しています。それにもかかわらず、西欧諸国に比べて危機管理の思想が欠けていると言われています。昨日の新聞でも京都大学が過去四百年間の地震発生箇所をデータにまとめて発表したということが載っていましたし、また毎日新聞では、こちらですけれども、シリーズで「六千四百三十三人－震災死を問う」と、このように今扱われておりますが、ここのところ皆様もお感じでいらっしゃるかもしれませんが、地震、あるいは災害対策、防災についてのテレビ番組または新聞報道などが非常に多く取り上げられていると私は感じております。 　阪神・淡路大震災から九年、常に災害は忘れたころにやってくると言われています。地震は必ず来ると言われていますが、さて、防災ということを考えたときに、地震そのものを防ぐことはできませんが、被害を小さくすることはできるはずです。減災、被害を減らすということが何よりも重要であり、区長が日ごろよりおっしゃっている区民の生命と財産を守るということにつながることでもあり、まさしくそれは自治体の責務であると考えます。 　そこで、思うのですが、防災対策というものは、まず地震が来るという共通認識を区民が持たなければ、そこから始まるものだと考えるのですが、どうもそのあたりの認識が希薄で、防災担当者ですら本当に来るのか信じているのやらというような感じを私は受けます。ここ数年、地震に関する研究というものは急激に進んできています。例えばカーナビで使われているＧＰＳの測定で地表のずれも正確にわかるようになってきていますし、さまざまな場面で政府も地震の発生確率を一昨年から公表するまでになっています。 　そこで、今どれだけ地盤が動いているのか、どれだけ危ない状況なのかというのをちょっとパネルを使って説明させていただきたいと思います。こちらのパネルです。これは国土地理院の実測データに東大の地震研究所が発表しているデータなんですけれども、房総半島の南端は八十年間で二メートルもずれている、圧縮されてこちらにずれていることが発表されています。つまりぎゅっと圧縮されて、押されて、こちらの方にずれ込んでいる。私たちが住んでいる関東平野の地下でそういうことが起こっています。ということは、大変なゆがみ、ひずみというものがこの関東平野の地下で起こっているわけです。こちらにぎゅっと押されています。直下型地震の原因というのはこのひずみを解消するときの衝撃が東京直下型地震、つまり区部直下型地震の原因となると言われていますが、これだけのデータがあるということは、今言われているのは、もういつ直下型地震が起きてもおかしくない状況にまで来ているということが言われているわけでございます。 　そして、地震の研究は会派でもいろいろやっているわけですが、地震の犠牲者というのは建物の倒壊によるものがほとんどで、阪神・淡路大震災の直後の五千五百人の犠牲者のうち八三％が建物の倒壊による圧死、窒息死と言われています。しかも、死者の九〇％以上が地震発生から十五分以内に亡くなっている、つまりほとんどが即死状態だったと考えられるわけです。私は祖父や祖母などと同居して育ったので、関東大震災の話を生で聞いておりましたけれども、イメージとしては何となく火災で焼け死ぬというようなイメージが地震にはあるんですけれども、そうではなくて建物の倒壊による圧死がもう圧倒的に多いということです。建物が倒壊してしまうとどういうことになるか、これもまた別のパネルで説明させていただきます。 　これはリバーシブルなのですが、最初にこちらです。これは阪神・淡路大震災その当日、一九九五年一月十七日の午後に撮った大変貴重な現場の写真です。このように火災が起きているわけですが、実はこちらの建物は耐震が十分で壊れなかった、しっかり残っているわけですね。でも、その隣の周辺の木造住宅が倒壊して、そこから火が出て、あっという間に地域全体が火に包まれるという状況が映し出されています。なぜ建物が壊れると火が出るのかといいますと、つまり壊れた建物の中の人をとにかく助けなくてはと周りの倒れないで何とか生き残った人たちは救助活動に向かうわけですけれども、人を助けることに気をとられているほんの十分とか二十分ぐらいの間に壊れた家から火が出て、あっという間に地域全体、町をのみ込んでしまう、延焼が起こると言われています。ですから、とにかく建物が壊れないことがいろいろな意味で人の命も救う、火災も防ぐことにつながるわけです。 　では、建物が全壊しなければどういう状況かということです。リバーシブルで後ろに行きたいと思います。阪神・淡路大震災と同じ日の一月十七日の午後、地区は違いますけれども、この地域は建物が残ったわけです。耐震がしっかりしていて、倒壊、全壊する建物がなかった地域はこのように何とか人々が町に出てきてお互いに救援、救助活動、町の中を何とか復興しよう、させようという活動がすぐその日の当日にもうできるわけです。この差は大変大きいと私は思います。 　ですから、やはり地域の中に耐震性の弱い建物があるということは、建物が倒壊し、そこから延焼が起こり、その地域全体がダメージを受けてしまう。自分の家が大丈夫であっても、隣がだめだったら、近くに耐震の不十分な建物があったら、やっぱり町はダメージを受けてしまうことにつながります。とにかく耐震性の弱い建物がいかに危険かということが区民の間でまだ常識になっていないと思うんです。コミュニティーの中でそういう建物をなくしていかなくては、直そうという動機づけがまず区の働きかけとしては必要ではないでしょうか。 　これはハード面だけでなく、ソフト面両方の問題であり、ソフト面としてはコミュニティーを通じて自分たちで危険な建物をなくしていこうという認識に結びつけていく必要があり、ハード面では耐震補強をいかに進め、危ない建物をどれだけ減らしていくか、減災対策の最大の課題は耐震補強、危ない建物を減らしておくことにかかっていると思います。これまでるる述べてまいりましたことは、つまり防災といったときにどうしても地域コミュニティーの再生というものもソフト面という意味で必要になってくるということです。地域コミュニティーがしっかりしているところは防災活動も、いざとなったときの救援活動も、復興も、結果として最小の犠牲で済むということは阪神・淡路大震災でも証明されていることです。 　例えば学校にかかわっていれば、ＰＴＡやおやじの会などで人と人との何らかの関係やつながりがあって、また町会・自治会といった組織で役員をするとか、民生委員や青少年委員といった役職についていればそれなりの地域とのつながりはあると思います。しかし、大勢の人たちがほとんど何のかかわりもなく、ばらばらの状態で過ごしているというのが都心の実情とも言えると思います。 　そこでまず、防災をキーワードとして地域の人たちが身近な範囲で集まれる仕掛けづくり、きっかけづくりというものが必要だと思います。具体的に何がいいかなと私なりに考えたわけですが、例えば賞味期限の迫った防災備蓄品を使って防災備蓄品試食会みたいなものを開催するというのはいかがだろうかと考えました。やはり食べ物があるととても集まりやすいのですね。これまで賞味期限が近くなった防災備蓄品というのは、例えば学校で子どもたちに配ったり、防災訓練のときに配布したり、海外にも送っていると伺ったんですが、それはそういう処分ということでよろしいですか。ちょっと簡単にお答えいただきたいんですが。 ◎田中　北沢総合支所地域振興課長　備蓄物品等につきましては、防災教室等で啓発用にお配りしたり、ＮＰＯに送ったりしております。 ◆田中優子　委員　備蓄品の試食という点では防災訓練で配っているということで、お土産に持って帰ったりもできるので、食べたことがある区民は多いかもしれないんですけれども、大事なのは一緒に会して食べるということに意味があると思うんですね。お互いにどこに住んでいるだれということを名乗って地域の人の顔を知る、そこからまずはあいさつができる関係になる、そういうきっかけがないと、近くに住んでいて見たことがあっても、あいさつはしないで通り過ぎる、すれ違うような関係というのが地域によっては深刻な課題としてあると思います。ですから、地域防災備蓄品試食会のようなものが簡単にできるように、大きな町会という単位ではなく、もっと身近な地区レベルの範囲の中でできるように、机やいす、テントなどの貸し出しも含めて、例えば身近な公園とか広場、道路や通路の一部を閉鎖してもいいと思います。お祭りなどでおみこしが通るときによくそういうことをやったりしていると思うんですが、そういうことも工夫しながら区としてそのような仕掛けをしていってはどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか、お答えください。 ◎田中　北沢総合支所地域振興課長　委員ご指摘のように防災をキーワードにした身近な集まりを通して互いが顔見知りになり、情報交換をしていくことが災害に強いまちづくりへの第一歩であると認識をしております。世田谷区では少人数、小スペースから自由な発想で炊き出し、初期消火訓練などを行っていただく防災教室の制度があり、実施に当たっては食糧の提供や物品の貸し出し、技術指導などを消防と協力して行っております。 　こうした取り組みを広く知っていただくため、区では「防災教室実施の手引き」をホームページ上で紹介し、訓練内容のヒントや実施方法、訓練実施のアドバイスなどを掲載してまいりました。今後はこうした支援体制をより強化するとともに、ご提案のような防災イベントを区民の皆様がより気軽に、より身近な単位で企画していただけますよう「区のおしらせ」やエフエム世田谷などを通して幅広く働きかけてまいります。 ◆田中優子　委員　今お答えの中にありましたが、防災教室というその制度はあるということですよね。でも、余り区民に広く知られてはいないように思います。これを聞いたら、これをやっています、そこにあります、用意もありますというような、それだけの姿勢だとだめだと思うんですね。例えば条例にしても、政策にしても、あるとか、やっているとかいうだけではだめで、区民が知っているのか、区民が実際に活用しているのか、そういう実態面で議論しなくてはこれからは進んでいかないと思います。区民が知ってこその、そして実際に活用してこその政策だと思いますので、もっとＰＲに努めていただきたい、積極的に働きかけをしていただきたいと思います。これは何も区が全部おぜん立てしてやってあげることでは決してなくて、区民の力を使ってきっかけだけを区が提供して、もっと区民が力を発揮できるような仕掛けづくりをという提案ですので、その点はぜひ踏まえていただきたいと思います。 　今おっしゃっていただいた「区のおしらせ」あるいはホームページ、エフエム世田谷もいいんですけれども、何も地域とかかわりのない人だと、仮にそれを見たり聞いたりしても、やろう、やってみようというところまでにはなかなか行き着かないと思います。ですから、今度改革されて新たに誕生する予定のまちづくり出張所などはそういうことも積極的に地域に働きかける、地域を動かせる人材を育成できるような働きかけもしていただきたいと要望しておきます。コミュニティーをつくるというのは非常に時間がかかることですので、防災という観点も視野に入れて、本当にもう今すぐに始めていただかなければいけないと思いますのでぜひよろしくお願いします。 　区民に広く知っていただくためにはネーミングというのは非常に大事だと思います。例えば今ご紹介のあった防災教室では全く行ってみたいなという魅力が感じられないと思うんですね。防災備蓄品試食パーティーで地域防災会議とか、これも別に大したことはないんですが、区民がはっとして飛びつきたくなるような、わかりやすく、魅力的なネーミングを考えていただくことも、今後ぜひとも所管の方々、皆さんで知恵を絞ってやっていただきたいと要望します。 　そして、防災に強い地域をつくるためには、例えばその地域コミュニティーに応急処置ができる人が何人いるというような数値目標を定めて、具体的に進めるよう働きかけていく必要があると考えますが、それについては区はどのようにお考えでしょうか。 ◎田中　北沢総合支所地域振興課長　災害発生時の安否確認や救出、救護、初期消火等では時間との競争になってまいります。大震災では広範囲で同時に被災いたしますので、救助を待つのではなく、地域コミュニティーで活動を進めていくことが非常に重要であるというのはご指摘のとおりでございます。このため区では区民防災会議の活動の一環として防災行動力向上を目的とした研修会を開催しております。この中で上級・普通救命講習会等も実施しており、毎年各地区の方にご参加をいただいております。また、各地区においても防災区民組織の自主活動や身近なまちづくり活動の中で救命講習会を開催するなどし、人材育成を図っています。今後とも訓練や研修の充実など区として人材育成に力を入れていくとともに、町会等に対し目標を定めた計画的な人材育成を働きかけてまいります。 ◆田中優子　委員　ぜひ本当に具体的に、この地域には、このコミュニティーではこういう人を何人そろえようというような数値目標を持っての人材育成を進めていただくよう要望いたします。 　次に、災害時に大きな問題となるのが高齢者や障害を持った方々、災害弱者。最近では災害時要支援者と呼ぶことが多くなっているようですが、その対策が進んでいないことが克服すべき課題として自治体に今迫られているということです。 　災害時要支援者は行動弱者と情報弱者の二つに分けられ、両方を兼ねている人ももちろんいるわけですけれども、この観点から見ると、高齢者、知的、身体、精神のハンディーを持つ方々、難病者、幼児、妊産婦、外国人など多様な災害時要支援者が地域にいるということが容易に浮かび上がってきます。そのそれぞれに対応できるような対策が必要になるわけですけれども、まずは、どこにどのような災害時要支援者が存在しているのかということを把握しなければ、これはもう絶対に助けることができません。災害対策で一番重要なことは、突き詰めれば被災直後までとにかく生きていること、死なないこと、それに尽きると思います。ですから、昨今個人情報の保護ということで非常に難しい課題ではありますけれども、例えば福祉の所管であればそういう情報を持っているわけですから、所管同士が連携をして機会をとらえて、例えばいざというときに助けることができるように、あなたの住所、お名前を救済リストに載せていいですかというような具体的な働きかけを地域で、その方々に直接お話しするようなことが必要だと思います。 　例えばこれは危機・災害対策課ですとか違う所管が突然訪ねていったら、何であなたが私の情報を知ってうちに来るんだということになってしまいますから、これはやっぱり福祉の領域。当然その方の存在を知っていて問題のないという領域のところで力を発揮していただいて連携を持つことが大事だと思います。このように個人情報の保護ということでは非常に難しい課題ではありますけれども、本当にいざというときに助けることができなければだめなんですよということを普及啓発といいますか、個人個人に当たっていただくように、そしてどこにどういう災害時要支援者がいるということが一目でわかるようなマップとかリストも作成しておく必要があると思うんですね。一回作成しただけでは全然だめで、随時更新していくことも今後必要となってくると思いますが、その点については区としてはどのようにお考えか、お聞かせください。
   ◎田中　北沢総合支所地域振興課長　高齢者や障害のある方を対象とした災害時の助け合いのネットワークづくりは、高齢化が進む中、その重要性を増しております。委員ご指摘のようにマップやリストの作成、更新等は個人情報保護の観点から困難な点があり、多くの地区ではまだ把握できていないというのが現状でございます。そうした中、町会による登録者マップの整備、安否確認及び救出体制づくり、また町会と病院、特別養護老人ホーム等の福祉施設との相互応援協定など幾つかの先進的な取り組みも行われてまいりました。このため、来年度には地区の防災担当者を対象とし、先進的な取り組みの手法を学ぶ研修の実施を予定しております。 　また、保健福祉センターでは高齢者や障害のある方に「災害時の心がまえ」という冊子を配布し、近所の方との積極的な交流や救援ネットワークづくりを呼びかけることも行われております。こうした災害要支援者と言われる方への働きかけも保健福祉センターと連携しながら取り組んでまいります。いざというときに助け合えるネットワークづくりのため、今後ともさまざまな手法を工夫しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆田中優子　委員　お答えの中で町会と病院や特別養護老人ホーム等の福祉施設との相互応援協定とか保健福祉センターなどでも呼びかけをしているということがあったので、さらなる工夫をしていただきたいと思うんですが、まだ現段階では具体的にリストをつくらなくてはと、そこまでいっていないと思います。もしそれを本気でやろうとすると、やはり説明や呼びかけの方法も具体化するというか、変わってくると思うんですね。ぜひとももう一歩進める形で、世田谷はきちんと災害時要支援者のことを把握し、助けられるよというような体制づくりに持っていっていただきたいと思います。 　そしてまた、リストやマップをつくっても、だれがだれを助けにいくということが決まっていなければ実際には動きようがありません。そのリストを有効に生かすためには具体的にこの人のことをこの人が救済するということまで決めておく必要があることが指摘されています。それを地域の人でカバーできるのか、あるいは区の職員が全員で張りついて担当を決めるのか、その辺を具体的にどのようにするかは課題がまだまだありますけれども、そこまで考えていかなければならないということをぜひとも頭に入れておいていただきたいです。これはとても重要なことですので、早急に皆さんの知恵を使って、どうしたらよいか、検討していただきたい、これはもう強く要望しておきます。 　次に、公共施設の耐震についての確認をしたいんですが、先日の企画総務領域においても会派から上島委員が質問しております。区内には区民利用施設がたくさんあり、区民が安心して安全に使えるように、また公共施設は区民の避難場所となったり、物資の供給場所となったり、災害時にはいろいろな意味での拠点ともなる場所ですから絶対に倒壊してはならないところです。特に昭和五十六年、一九八一年以前に建てられた建物は危ないと言われていますけれども、区としては阪神・淡路大震災の後にすべての公共施設の耐震検査をして改修工事をほぼ終えているということでした。しかし、残っている総合運動場の体育館、そして砧総合支所、砧区民会館は耐震改修がまだ済んでいません。総合運動場の体育館については報告もありましたが、大規模改修が実施されることになっておりますけれども、砧総合支所と区民会館についても早急に耐震補強が必要だと考えます。これは何かまちづくりの方との改修ということもあるようには伺っておりますけれども、どのような計画になっているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎溝口　砧総合支所区民部長　今お話しありましたように、総合支所、区民会館は災害発生時の拠点ともなっておりまして、地震等の災害に強い建物として整備していく必要がございます。今回の公共整備指針の素案におきましては、本庁舎、総合支所につきましては今後調査検討を行った上で整備方針を定めるとしております。また、私どもの砧総合支所、区民会館につきましては、今お話しありましたように国土交通省からのまちづくり交付金制度というのができましたので、これを活用いたしまして成城学園前駅周辺地区の事業期間にあわせて整備するという方向で今進めております。今後公共整備方針の素案の方向性に沿って進めてまいりますけれども、今お話しのありました耐震補強も含めて整備にしっかり取り組んでいきたいと考えております。 ◆田中優子　委員　まちづくりの改修とともに耐震もしっかり一緒にやっていただけるということでちょっと安心しましたが、早急に進めていただきたいと思います。 　公共施設だけではなくて、やはり先ほどの写真でもご紹介しましたが、民間住宅の場合、それも非常に耐震の緩い建物がたくさんあるわけですけれども、同じ世田谷区といっても実は地盤によってとても危険なところと、まあまあ、揺れがそんなにないところとがあるようなのです。そういうことも今データとしてはいろいろそろっていまして、発表もされていますが、今内閣府でハザードマップというんでしょうか。地震防災の災害予測図のようなものだと思いますが、全国九つの自治体の中の一つとして世田谷区が選定され、その作成が進んでいることを伺いました。このハザードマップなどができ上がったら、まず世田谷区としても十分に有効に活用していただいて、より詳細な地盤の状況や地域の安全度あるいは危険度というものを出した上で、区民にしっかり公表して自覚してもらうように、そのことをぜひともしっかり進めていただくよう要望いたしまして、せたがや政策会議の質問を終わらせていただきます。 ○山内彰　委員長　以上でせたがや政策会議の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十四分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後零時四十五分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日本共産党、どうぞ。 ◆中里光夫　委員　それではまず、出張所の見直しの問題について質問します。 　区民課や出張所の窓口業務で庁内ネットに接続されたコンピューターシステムの住民基本台帳システムを使用していると聞いていますけれども、具体的に窓口で使用する機械はどういうものなのか、教えてください。 ◎澤谷　地域窓口調整担当課長　現在窓口業務を行うために出張所に設置している端末といたしましては、住民記録情報の手続を行う住民記録系端末、いわゆるＳＫＹ端末と住民票の写しなど広域交付などを行うための住民基本台帳ネットワークシステム端末、いわゆるＣＳ端末の二つがございます。さらに、十一月から区内九カ所に設置されます証明書自動交付機を利用するための印鑑登録証等の暗証番号登録事務を行いますカード管理端末を十月、今月下旬までにすべての出張所等に設置する予定でおります。 ◆中里光夫　委員　そのＳＫＹ端末というものは具体的にはどういう業務に使用するものなんでしょうか。 ◎澤谷　地域窓口調整担当課長　お尋ねの住民記録系端末、いわゆるＳＫＹ端末では、例えば住民基本台帳事務や印鑑登録事務、国民健康保険、国民年金事務、区民税、都民税に関する事務、就学に関する事務など現在出張所で取り扱いを行っている窓口事務のうち多くの事務で利用しております。 ◆中里光夫　委員　新たな出張所移行計画案が出されていますけれども、この計画でまちづくり出張所に今言ったＳＫＹ端末、住民基本台帳システムの端末は設置されることになるんでしょうか。 ◎澤谷　地域窓口調整担当課長　まちづくり出張所におきましては新たな出張所移行計画にありますように国民健康保険証や介護保険保険証の再交付など一部の窓口事務を取り扱うため、住民記録系端末、いわゆるＳＫＹ端末を最小限残すこととしております。それ以外のＳＫＹ端末及び周辺の機器につきましては七カ所の出張所や区民係へ移設することと考えております。また、セキュリティー面や個人情報保護の観点から誤って住民記録情報等を書きかえるなどの事故を防止するために、まちづくり出張所では取り扱わなくなる事務につきましては入力や更新などの操作をすることができなくなるよう制限をかける予定にしております。 ◆中里光夫　委員　まちづくり出張所では窓口業務の縮小が計画されていますけれども、まちづくり出張所に基本的に住民基本台帳のＳＫＹ端末が残されるということは、将来それを使って大きなお金を使わなくとも窓口業務をもとに戻したり、また拡大する可能性が残されたんだということをまず指摘しておきたいと思います。 　二〇〇〇年の区民意識調査で出張所サービスについての調査がされています。なかなか興味深い結果が出ています。例えばあなたがお住まいの最寄りの出張所の名称や場所をご存じですかという問いに対しては七四・五％、四分の三の方が名前も場所も知っている、名前だけ、場所だけという人を加えると九六・一％になります。出張所が住民の間に定着していることがよくわかります。区の窓口に出かける必要が生まれたとき、どの窓口に行くかわからない場合どうしますかという問いに対しては三二・一％の人がとりあえず近くの出張所に行くと答えて第一位です。身近な行政窓口としての出張所の機能がよくあらわれた結果だと思います。 　多くの区民は自分の用事を果たすのにどの窓口に行けばよいのか、わかりません。そうした方を広く受け入れて何でも相談に乗る、そんな出張所の役割が見えてきます。そこでもうここでは扱わない事務だから本庁か七つの出張所のいずれかへ行ってくれということになると、これは大変なサービス低下だと思います。また、別の質問で引っ越し手続が必要になったらどの窓口で手続しますかという問いがありました。何と六九・九％、約七割の人が出張所と答えています。多くの区民は転出転入の手続は出張所でやるものだと考えています。転出転入の手続をしようとまちづくり出張所を訪れた区民は、引っ越しで忙しい中、本庁か七つの出張所のいずれかへたらい回しにされるわけです。 　私は証明書の自動交付機を使った証明書の発行そのものに反対しているわけではありませんが、自動交付機で住基カードを使用することに反対です。個人情報の漏えいなどを危惧する声が多い住基カードの用途をふやすことになるからです。その上、自動交付機の導入を理由に窓口で住民票の発行をしないとか、印鑑登録や転出入の届けを受け付けないというのではまさにサービスの後退です。役所がだんだん遠くなると言っている区民もいます。まさに地域行政の後退だと言わざるを得ません。 　また、まちづくり機能の強化といいながら、まちづくり出張所の体制を一律正職員三人、非常勤二人にするというのも問題だと思います。まちづくり出張所の職員体制は地域によって業務に差があるはずですけれども、今後見直しはしないんでしょうか、伺います。 ◎西原　世田谷総合支所区民課長　まちづくり出張所の人員体制でございますが、所長、まちづくり担当係長、一般職員のほか、非常勤職員を配置いたしまして実質五名とすることを基本としております。 　なお、一定の期間が経過した後には評価、検証をしてまいります。 ◆中里光夫　委員　一定の期間、検証した後に評価をして変えていく可能性があるということでしょうか。もう一度確認します。 ◎長原　世田谷総合支所長　現在もう既にお示ししてあります移行計画に基づきまして、来年の四月に新たな出張所という体制に円滑に移行すべく、今全力を挙げてございます。この移行した後、一定の期間に検証をするということも示させていただいております。その後につきましてはこの検証を踏まえて判断をするということでございます。 ◆中里光夫　委員　やはりいろいろ問題が出てきたらきちんと対応するというのは必要なことだと思います。 　九月定例会で議決された出張所関連の条例は、自動交付機を設置するための条例の整備とまちづくり出張所を決めることでした。出張所設置条例はまちづくり出張所の業務内容を決めたものではなくて、業務内容の詳細については出張所処務規定で定めると聞いていますが、これについて間違いないでしょうか。 ◎澤谷　地域窓口調整担当課長　今回の出張所設置条例の一部を改正する条例につきましては今議会で可決されまして、十七年四月からまちづくり出張所が新たに設置されることになりました。まちづくり出張所の業務につきましては、新たな出張所移行計画に基づきまして出張所処務規定の中で定めてまいります。 ◆中里光夫　委員　まちづくり出張所の業務内容は議決事項ではなくて行政の判断で決めるという理解でよろしいでしょうか。 ◎澤谷　地域窓口調整担当課長　今回は出張所設置条例でこれまでの出張所とまちづくり出張所を新たに設置するという条例改正で、両方とも地方自治法百五十五条の規定に基づく出張所と考えております。その業務内容については、移行計画に基づきまして、ただいま申し上げたましたとおり処務規定の中で定めてまいります。 ◆中里光夫　委員　まちづくり出張所がどのような業務内容になるか、私たちは従来の出張所の機能をそのまま残すべきだということを主張してきました。移行計画の実施はこれからなのですから、住民の意見をよく聞いて調整をすることが必要だと思います。また、四月の実施移行も必要に応じた修正が必要だと思います。先ほど人員についても検証した上で見直すということがありましたが、まちづくり出張所の業務内容をどうするか、今後も区民の声を取り入れて計画を積極的に手直ししていくことが必要だと考えますが、区の認識をお答えください。 ◎長原　世田谷総合支所長　先ほど来申し上げておりますとおり、現在とにかく来年の四月に向けまして新たな出張所に円滑に移行するべく全力を尽くしておりまして、その後につきましては一定の検証を踏まえて判断をさせていただきます。 ◆中里光夫　委員　先ほどの質問でも必要な端末類はまちづくり出張所には残るわけですし、今回の議会に住民からのいろいろな陳情も上がっていました。いろいろな声があると思います。こういうことも踏まえて十分に住民の声、区民の声を聞いていくように強く要望いたします。 　次に、雇用問題の質問に移ります。 　総務省の労働力調査によれば八月の完全失業率は三百十四万人、完全失業率は四・八％、依然高い水準を続けています。十五歳から二十四歳の男性の失業率は一〇・九％にも及びます。日本共産党は、これまで青年の雇用問題を取り上げ、区の支援を求めてきました。世田谷区は、合同就職面接会、学生就職支援プログラム、ワークプラザと雇用促進の施策を進めてきました。 　そこで、これらの施策の実績と区の評価を伺いたいと思います。 　まず、合同就職面接会の実績と評価はどうでしょうか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　合同就職面接会につきましてですけれども、昨年度は年四回開催いたしました。八百名余りの方が参加をされまして、そのうち六十名ぐらいの区民の方が採用されました。内訳を申し上げますと、三十五歳未満の若年者向けが二回、五十五歳以上の高齢者を対象とした面接会が一回、高校生向けが一回となっております。高失業率で推移する若年者向けに手厚く開催するなど社会状況に応じた就職面接会を開催することができたと評価をしております。今年度につきましても就職内定率が低下しております高校生を対象に、まさにきょうの午後第一回目をやっておりますが、十月と十一月と二回実施をして、高校生の就職の手助けに力を注いでいるところでございます。 ◆中里光夫　委員　次に、学生就職支援プログラムの実績と評価はどうなっているでしょうか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　区内の大学生や短大生を対象としまして、昨年度、就職支援プログラムを開催いたしました。このプログラムには昭和女子大とか国士舘大学を初め区内のあらゆる大学から延べ二百十人ほどの学生の方が参加をされました。この中では主にグループワークと専門のカウンセラーによる個別相談を行ってまいりました。具体的な就職先はさまざまでございますけれども、去年、早々と第一志望に決まった学生の話を聞いてみますと、このプログラムを利用したおかげで自分の将来目標が明らかになったとか、自分の就職へのイメージがはっきりできたというような評価の声が寄せられてございます。 　一方、大学の就職部も今回、昨年区がやりました就職支援プログラムのグループワークや専門相談等が就職に効果的であるということを認識されたようでございまして、ことし大学独自でそういうプログラムを実施するところも出てきたりするなど一定の啓発効果があったと理解をしております。今年度も昨年度の実施状況を検証しながら昨年のプログラムの成果を報告書にまとめておりまして、できた段階で大学にも配布をして効果的な就職支援事業を展開していきたいと考えてございます。 ◆中里光夫　委員　大変高い評価を得ているようで、さらに頑張っていただきたいと思います。 　ワークプラザの実績と評価はどうなっているのでしょうか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　本年二月二十四日に北沢タウンホールの一階にオープンしました下北沢ワークプラザでございますけれども、ハローワーク渋谷の職業紹介の専門機関ということで、求人検索パソコンによる求人情報の提供とか、職業相談とか、仕事の紹介を行っております。オープン以来毎月二百名を超える区民の方々などが新規に職業を求めて来所されており、就職数も四月は百名を超えるなどかなり大きな成果を上げてございます。従事をしているハローワークの職員からは、下北沢という土地柄もあって比較的若い方々がお見えであるということを聞いてございます。区としては今後もこういう下北沢ワークプラザの周知活動に一層力を注いで区民の就職につながるように努力を続けていきたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　次に、男女共同参画の視点から就労機会や労働条件の男女格差を是正する取り組みが求められていると思いますが、この点での区の取り組みはどうなっているでしょうか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　今、男女のお話がございまして、少子・高齢化が進む中で女性の能力あるいは経験を社会で活用する取り組みが必要であると考えております。新たなサービス雇用の拡大の中において家事援助サービスを拡大する取り組みもさまざまなＮＰＯだとか民間企業の中で積極的になっていると聞いております。新卒時あるいは再就職、家庭との仕事の両立など女性の各状況に応じたきめ細かな支援をカウンセリング相談なども組み合わせながら今後考えていきたいと考えております。 ◆中里光夫　委員　雇用を取り巻く環境は非常に厳しいと思いますけれども、積極的な施策を今後も進めていただきたいと思います。また、就職の支援だけではなくて区内の産業を振興していく、大変厳しい不況の中でそういったこともこれから求められると思います。区内の産業の中心は商店にあると思います。平成十三年事業所・企業統計調査、平成十四年商業統計調査によりますと、平成十三年時点で区内の全事業所の数は二万八千五十九軒、そのうち卸売、小売業、飲食店などは一万二千七百八軒で四五％、サービス業は六千百七十四軒で二二％、卸売、小売業、飲食店とサービス業で全体の六七％を占めます。まさに区内産業の中心は商店だということがわかります。 　この十年間の商店数の推移を見てみますと、総数で一九九一年に九千七百八十四店が二〇〇一年には八千五百八十六店、実に千百九十八店、一二％、お店の数が減っています。また、生鮮三品の小売業、一人から四人の家族経営、八百屋、魚屋、そして肉屋のお店の数が十一年間、平成三年から十四年の間に、八百屋が三百六十一店から二百十店と百五十一店減って四二％の減、魚屋が百七十二店から九十四店と七十八店減って四五％の減、肉屋は二百三十一店から百三十七店と九十四店減って四一％の減と激減です。区は足を運んでこういった実態をよくつかむべきだと思います。 　また、一方で他に分類されない小売業、スーパーやコンビニがふえているようです。商店街の衰退が全国的な問題になっています。その原因は長引く不況と小泉構造改革のもとで国民の所得、購買力が抑え込まれていること、また消費税増税論もいろいろ言われていますが、もし日本経団連の会長が言うような一六％なんていうことになると、世田谷の商店街も壊滅的な影響を受けるのではないでしょうか。 　また、大型店舗の出店ラッシュ、撤退、深夜営業など無秩序な競争激化も商店街を直撃しているのではないでしょうか。大店法が廃止され、世田谷でも大型店が出店し、深夜営業をするところもふえています。中には二十四時間営業のスーパーもあらわれました。区内産業の振興を考える上で区内商店の減少を食いとめる施策が必要ではないでしょうか。大型店がふえ、商店が減少している世田谷の現状をどう認識しているのか、また大型店に対するルールづくりについて区の認識を伺います。 ◎杉本　商業課長　商店の減少につきましては、商店街の衰退だけでなく、地域の活性の面からも大変大きな問題であると認識しております。減少の理由としましては大型店の進出によることも想定されますが、景気の後退等経済的原因や経営者の高齢化、後継者難などの個別条件も含めまして原因としましてはさまざまな理由が相まっているものと考えております。 　大型店のあり方、ルールにつきましては現在ある大店立地法制度という枠がありますが、郷に入らば郷に従えではございませんけれども、地域特性をよく理解し活用していくことが大事だと思いまして、啓発をしていく必要があると存じております。 　区では今年、産業振興基本条例を一部改正いたしまして商店街の加入促進を進めているところでございます。大型店に対して商店街とともに地域づくりや活動を行い、協力していくよう働きかけていくことが大切だと考えております。今後もよい形での共存共栄が図れるよう世田谷らしい地域づくりや商店街への参加などあり方ルールを啓発してまいりたいと思います。 ◆中里光夫　委員　地域社会に根づいている商店街は、お年寄りを初めとして歩いて買い物ができる身近な存在として住民の暮らしに欠かせません。また、地域の祭りや伝統、文化、防犯、安全、防災への貢献など地域コミュニティーの核です。 　大型店の収益はすべて地域外の本部が吸い上げてしまいますが、商店街の収益はその地域内の産業と、そしてそこの雇用に還元され、循環して、地域を潤していきます。 　高齢者が歩いて買い物ができる商店街、安心して住み続けられる町、こういった住民の願い、中小商店主の願いをかなえるためにも行政が支援を強めることが必要だと思います。大型店と地域の商店街との共存共生のまちづくりを進めるためにルールをつくるべきではないでしょうか。例えば大型店が出店するときの地域環境影響評価を義務づける、勝手な出店や撤退を規制するルールづくり、あるいは異常な深夜営業を制限し、安全安心なまちづくりを進め、商業文化を守ること、中小テナントの権利を守り、大型店の運営者と対等平等な関係を築き、大型チェーン店に地域貢献を求める、こうしたルールづくりの検討を要望して質問を終わりにします。 ○山内彰　委員長　以上で日本共産党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、社会民主党、どうぞ。 ◆桜井征夫　委員　一般質問に引き続きまして、災害対策についてお尋ねをいたします。 　総合支所における防災訓練についてでありますけれども、九月一日の防災訓練では初めて図上訓練が実施されたようでありますし、マニュアルどおりに行動ができるのかどうか、さまざまな検証が行われ、成果を得られたことと思います。これは大変よかったのではないかといろいろな方々からお聞きしております。 　そこで、今後は地域の特性を生かした各総合支所ごとの図上訓練を実施してみてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　各総合支所ごとの図上訓練を実施してはというご質問でございます。職員の災害対応能力訓練につきましては、災害時の切迫した状況における情報収集能力、分析能力や判断力を養うために定期的に繰り返し、実践に即した訓練を実施することが必要だと感じております。特に災害時に最も情報を収集できるのは現場に近い総合支所であるため、とりわけ総合支所の初動期の訓練は重要と認識しております。 　区では先ほどお話しありましたように九月一日の防災の日に隣の国士舘高校の体育館をお借りしまして発災三十六時間後を想定したリアルタイムで対応する大規模な図上訓練を実施いたしましたが、五総合支所もこの訓練に職員を多数参加させ、災害対応能力の向上に努めました。今回の図上訓練の成果や課題を踏まえまして、各総合支所で現在災害対策マニュアルのさらなる整備を進めております。この作業が終わりましたら、修正されましたマニュアルの検証も兼ねまして、出張所を含めた図上訓練を積極的に導入していく予定でございます。 ◆桜井征夫　委員　ぜひ成果を期待しておきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっと発言が出ておりましたけれども、地震のハザードマップですけれども、策定が急がれてきたわけですが、何かおくれているようです。策定状況はどうなっているのでしょうか。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　現在世田谷区では内閣府と連携した地震防災マップを策定しております。これは住宅等の耐震化を推進するため、地震防災マップを作成、公表を進める必要があるということで、内閣府が地震防災マップ作成に関するケーススタディーの募集を全国の自治体に行いまして、これに世田谷が応募をし、選定されたということでございます。 　区が提供しますデータを使用して内閣府が分析、アンケート調査を行い、分析結果とアンケート調査の結果が区へ提供されます。提供情報には世田谷区の一定区画ごとの揺れやすさ、建物被害、火災被害、人的被害、これらの状況が含まれております。現在内閣府で作業を進めておりますが、ご指摘のようにちょっと進捗状況がおくれております。これは地震防災マップ作成マニュアル、今回ケーススタディーの後、他の市町村が本格実施する際に使うマップづくり作成マニュアルですが、この策定を並行して行っているということで、当初の予定よりも若干おくれてございます。国側の事情によるものでございますが、区への提供の時期につきましては危機・災害対策課で国と調整中でございます。 ◆桜井征夫　委員　非常に重要な仕事で、早く策定されることを希望したいんですが、それができた段階で今後それを災害対策にどのように生かしていくかという区の姿勢といいますか、考え方がありましたらお尋ねいたします。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　今後世田谷区としましては地震災害対策の基本資料といたしまして区内全域の地震防災マップを策定し、世田谷地震防災マップとして区民に周知する予定でおります。これにより区民の防災意識の高揚を図ってまいります。また、まちづくり領域とも十分に連携いたしまして、ソフト、ハード両面から災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆桜井征夫　委員　ぜひ区民の間に日常的に広く活用されて検証され、いざというときに本当に被害を最小限に食いとめるための役に立つような日ごろからの啓発活動も含めて活用の仕方をしていただきたいと要望しておきたいと思います。 　次に、区民の意識啓発に関連して幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、防災に関する意識啓発の現状は一体どうなっているのか、災害が非常に頻発に続いているような状況の中で新たに今後どのようにしていくお考えなのか、お伺いいたします。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　災害発生時にできるだけ混乱を少なくし、落ちついて行動するためには、日ごろからの訓練、備えが必要です。このため世田谷区では、区民への防災意識の高揚を図るために積極的に意識啓発を行っております。例えば昨年実績ですが、地域で年間四百三十八回の防災訓練や防災教室を実施いたしました。これで六万二千人の区民の方たちに災害対策の正しい知識を学んでいただいております。また、機会あるごとに災害時の区民行動マニュアル、これらの情報冊子を配付しております。また「区のおしらせ　せたがや」九月一日号第一面で防災特集を掲載いたしましたり、また区のホームページやエフエム世田谷等さまざまな媒体で災害対策情報の提供を行っております。 　啓発に関する今後の予定でございますが、危機・災害対策課では防災情報をわかりやすくまとめた災害時行動マニュアルの改訂版を四十五万部作成いたしまして、阪神・淡路大震災からちょうど十年となります来年一月に各戸に配布し、改めて区民の皆様に防災に関する情報の提供を行って防災意識の向上を図る予定でおります。災害対策の啓発は繰り返し何度でも呼びかけることが重要でございます。今後とも総合支所におきましては防災訓練等さまざまな機会を通じて啓発を続けてまいります。 ◆桜井征夫　委員　昨年だったと思いますけれども、区の主催でシンポジウムがございました。そこに、私も、特別委員会委員長もご出席でしたけれども、専門家の先生が地震災害の危機管理の基本というのは、一つは地震のメカニズムを知ることだ、二つ目は地震に弱いところを知ることだ、三つ目は地震対策を知ることだとこの三つを挙げておりました。これらは地震に限らないことで、すべての自然災害から命と財産を守るためには共通した大切な点ではないかと思っております。これらの取り組みを十分に生かして、今お話がありましたように区民の啓発活動を積極的に、日常的に行っていただきたいことを要望しておきたいと思います。 　さて次に、極めて実務的なお話になりますが、出張所の役割に関してお尋ねをいたします。 　まず一つは、区民の立場から考えると災害時には出張所がどんな問題に関しても窓口になるだろうと思います。それだけに出張所が果たす役割は非常に大きいわけでありますが、区に対する信頼度も実はここでほぼ決まるのではないかと申し上げて過言ではないでしょう。どのような役割を果たすのかをお伺いするとともに、新しい出張所制度における災害時の役割はどのように位置づけられているのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　災害が発生したときには、出張所は各総合支所が組織する災対地域本部の現地機関として災害対応に当たります。そして、現場に最も近い組織として災害状況の調査、また情報収集、避難所の支援や救護所の設置等初動期に最も重要な役割を担います。 　出張所拠点隊に参集する職員の人数でございますが、第一次非常配備体制職員は二千六百七十九人おりますが、このうち約半分の千二百五十三人が現地機関である拠点隊に配備されております。出張所拠点隊への参集訓練につきましては、危機・災害対策課で閉庁時の発災を想定した訓練を繰り返してきております。また、本年一月には二十七の出張所拠点隊の隊長、副隊長、班長を集めて発災初動期の図上訓練も実施しております。 ◆桜井征夫　委員　そこで、参集問題についてお尋ねしたいんですが、今のお話のように出張所が非常に重要な役割を果たすわけですけれども、出張所に参集する職員の多くに、大半と言っていいようですけれども、保育士さんが当たるようになっております。職務上、もし昼間に災害が起きた場合には、まず優先すべきことは子ども、園児の命ですから、そうしますと、職務上優先すべき事項が幾つかございます。したがって、参集する職員の状況にも大変不安といいますか、非確定的な要素が含まれてくるんだろうと思うんです。計画どおり果たして出張所が機能するのかどうか、甚だ疑問ですし、その点はどうなっているのか。 　聞くところによりますと――これは多分事実だと思います。私が内々お尋ねをしたところによると、地元でお伺いしたんですが、保育園の中の訓練というのはあるけれども、参集訓練というのは特別やっていないのではないだろうかというようなことをお聞きしましたけれども、もしそうであれば、なおのこと非常に重要な問題なんですね、保育士さんの扱い。この点について大丈夫なのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　保育園職員の参集に不安はないかということでございますが、休日、夜間に災害が発生した場合については、指定職員は自分や家族の安全を確認した後、至急あらかじめ指定されました各出張所拠点隊や災対各部へ参集いたします。また、日中の開庁時間中のときに災害が発生した場合には、今やっている業務は中止いたしまして、施設利用者の安全確保を終えた後、指定場所に参集することになっております。このため保育園におきましては、園児の引き取り等が終了するまでは参集がおくれることになることにつきましては委員のご指摘のとおりでございます。区内在住職員には保育職員が多く、出張所拠点隊にもよりますけれども、大体三割から四割ぐらいを占めておりまして、人数的にも少なくありません。 　災害時に出張所拠点隊の参集要員が不足した場合でございますが、災対地域本部などから状況に応じて足りない拠点隊に対して応援職員を派遣するという体制をとっております。 　なお、出張所拠点隊につきましては平成十七年から予定されております新しい出張所体制の移行もございますので、現在全庁的に進めております総合防災訓練の図上演習訓練の評価、検証作業とあわせまして検討を行い、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。 ◆桜井征夫　委員　災害が起きた場合、区民にとって直接的に一番頼りにするところは出張所になるだろう。しかも、一番重要な役割を担う。そこの機能が今のお話のように大変不安定であるということになりますと、果たして世田谷区の災害対策はいかがなものかということになるわけで、この点は課題としてぜひ全庁的な議論をして、間違いのない、本当に機能する出張所の体制にしていただきたいということを強く要望しておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。どなか、やりますと言ってくれますか。 ◎山田　助役　今ご指摘のございました参集体制につきましては今後きちんと検討してまいります。 ◆桜井征夫　委員　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、消防体制についてお尋ねをいたします。 　地震災害時に発生する火災に対して、阪神・淡路大震災のときは消防活動がほとんどできなかったと報告をされておりますが、こうしたことが起きないように焼死者やけが人あるいは犠牲者を出さないためにも火災に対する対応策がどうしても講じられていなければならないと思いますが、この点についてどのようにお考えか、お尋ねしておきます。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　平成七年の阪神・淡路大震災におきましては地震直後の火災の発生だけでなくて、送電回復後に伴う通電火災も数多く発生し、火災被害を拡大いたしました。また、倒壊建物による道路閉塞や交通渋滞により消火活動が大変難航したと言われています。これらの教訓からも地震災害による同時多発の火災発生に対しては東京消防庁の消火活動だけでは対応できないということは明らかでございます。 　しかし、世田谷には、世田谷、玉川、成城の各消防団もありまして、もしものときに区民の生命と財産を守るために日ごろから精力的に訓練を実施しております。また、地域におきましても区民防災組織が全区で二百八組織されており、初動消火訓練等地域で積極的に防災訓練を行うなど日ごろから防災意識を高め、互いに助け合い、支え合うための活動を行っております。このような地域の消火活動が火災延焼を食いとめるために有効に働くと思われます。阪神・淡路の例でも地域住民による初期消火や地域の助け合いによる延焼拡大阻止のケースもあったと聞いております。区民一人一人が自分たちの町は自分たちで守るという心構えを持つことが地域の防災力の向上につながると思っております。 ◆桜井征夫　委員　家屋の倒壊による火災ということもありますが、もう一つ大事な点は、阪神・淡路大震災の際の交通障害ですね。これは委員会が別なので別の機会にしますけれども、自転車とか自動車。それで消防車が全く救助できないで被害が大きくなったという教訓も実は指摘されているわけです。この点については都市整備の問題でやりたいと思いますが、これらいろいろございまして、消防活動というのがスムーズに行えるような体制というものをぜひ確立しておかなければならないということを申し上げておきたいと思います。 　時間も少なくなってまいりましたが、私は先日、水害の直後ですが、三条市を視察してまいりました。救助活動、見舞いも含めてお伺いしてまいりました。本当に大変ですね。もう何から手をつけたらいいのかわからないという呆然とした市民の姿を見て、災害というのは経験しないとわからないのかなということをしみじみ思いました。いつ来るかわかりませんが、常に意識を持って行政は運営していかなければならないということだけを最後に強調して質問を終わりたいと思います。 ○山内彰　委員長　以上で社会民主党の質疑は終わりました。
   　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、反政党・改革派、どうぞ。 ◆下条忠雄　委員　世田谷区というのは大変乱暴なことをやるね。この間、古新聞を持ち去ったということで五人を告発して、これが立件されたということ。千代田区だとか都心区なんかはホームレスの人が段ボールだとか古新聞をどこかから拾ってきて売って、それで生活をしているんですよ。この人たちはそういうことをせざるを得ない生活状況に置かれているんですよ。それを警察と一緒になってパトロールして、見つけて、告発するなんていうのは二十三区でもないというんだよね、初めてだと。杉並区の区長はパフォーマンスばかりやっているから、何かへんなことをやっているみたいだけれども、これはちょっと問題ですよ。 　民法の二百三十九条には「無主ノ動産ハ所有ノ意思ヲ以テ之ヲ占有スルニ因リテ其所有権ヲ取得ス」と書いてあるんです。あれは無主の動産でしょう。自分のものにしようという意思をもってそれを持ち去るということは、その古紙はその人のものなんだよ。不動産は二百三十九条の二項で「国庫ノ所有ニ属ス」と書いてあるから不動産はだめだ。だから、そこに公権力がどうのこうのという概念は入ってこないのではないですか。どうかね。時間がないからちょっと……。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　今回の清掃・リサイクル条例の改正におきましては、無主物の扱いについてはなかなかご議論のあるところでございますので、世田谷区としては所有権ということではなくて、区民の方々が集積所に出された資源を区または区が指定した者以外の者が持っていくことを禁じ、それに対して持っていってはいけないという命令を発し、その命令に従わなかった方について告発をするような形のつくりをさせていただいております。 ◆下条忠雄　委員　所有の意思をもってその人が占有すれば、もうその人のものなんだよ。そこでもって区がそれはいけないとかなんとかという話にならないじゃない。それ以前の問題だよ。 　それから、条例は法律にひっかかることはできないんだから、法律の方が上位なんだから、そんなものは無効なんだよ。何か勝手にどこの弁護士だか何だか、わけのわからないできの悪いのに聞いて、そんなことでもって無理やりやっているんだよ。これはおかしいですよ。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　私ども区のルールをつくっておりますのは、区民の方が集積所に資源としてお出しいただいているということを、ごみではなくて資源として出していただく仕組みをきちんとつくっていかないと資源が（「資源といったって、その人たちが持っていったって資源でしょう」と呼ぶ者あり） ○山内彰　委員長　下条委員、ちょっとお待ちください。金澤さん、ちゃんと答えて。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　私どもが資源をきちんと回収するルールをつくらないと、ごみとなって出てしまう。そこのところのルールづくりをしているところでございます。 ◆下条忠雄　委員　そこに置いてあるものは、私なんかは別にだれが持っていったっていいと思っているよ、それは。（「下条さんのだけ持っていけばいい」と呼ぶ者あり）うるさいな。そういう路上に置いてあるものだから、だれが持っていったっていいんだよ。それは時間がないからいいや。 　さっき古紙については委託すると二十円かかると言ったね。そうすると、古紙の市場というのは今大体幾らになるの。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　業界の発表している資料等を見ますと、現在こん包して一キログラム当たり十円から十二円と伺っております。 ◆下条忠雄　委員　それでは持っていってもらった方がいいではないですか。十円得するではないですか、そうでしょう。委託に二十円かけているんだよ。だけれども、その人に持っていってもらえば十円得するではないの。パトロールだって大変な金をかけているんだ。そういう全く経済性を無視した――こんなことは民間会社ではやらないよ。人の金だから、税金だから勝手に使っているんだよ、そんなのは。パトロールなんて幾らかかっているの。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　パトロールには二種類ございまして、民間の委託でやっておるパトロールと職員がその情報をもとにして回っているパトロールがございます。前者につきましては十六年度の予算で約九百三十万円程度かかっております。後者、職員の方につきましては時間外勤務の対応という形になってございます。 ◆下条忠雄　委員　職員がやっているというのは大変な金だよ、これは。計算すれば、高いんだから給料は。だから、こんなことに大変なむだ遣いをしているんだよ。こんな労力を使って、もっとほかの前向きな仕事をやりなさい。人を捕まえるようなことはやめなさい。 　世田谷リサイクル協同組合というのがあるね。これとはすべてやって約十億円ぐらいの委託契約をやっているんだね。これは随意契約ですよ、随意契約。社会保険庁だって、あなた、随意契約をやったからあんなことになっているんだよ。十億円の随意契約、あなた、こんなことがありますか。どうやって積算してそういう金を出しているの、全くどんぶり勘定でやっているんだろう。どうしてこれは随意契約なんですか。 　リサイクル協同組合と言っているけれども、これは単なる運送だよ。例えばそこに置いてある古紙をそういう業者のところに持っていくだけだよ、リサイクルではないよ。それをリサイクルしているのは製紙業者だよ。これははっきり言って運送屋だよ。運送してくれる人は幾らでもいると思うよ。どうして一社だけとやっているの。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　委員がご指摘いただきました協同組合につきましては、区内でリサイクルに携わっていた中小の各社がお集まりになられて組織した連合体とお伺いしています。 ◆下条忠雄　委員　その裏には世田谷区の元総務部長だとか、あるいは区議会議員が顧問としているんだよ。全く社会保険庁のあれと構造は同じではないの。そういうことをやって適当に税金をいろいろかすめ取っているんだよ。こういうホームレスの人たちと比べたら悪いやつはいっぱいいるんだ。 　おしまい。 ○山内彰　委員長　以上で反政党・改革派の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、無党派市民、どうぞ。 ◆木下泰之　委員　随意契約で高く契約しているようなお話が今ありましたけれども、逆に公有財産を安く貸し出すことにも非常に問題があると思うんですね。 　池尻中学校の跡地の問題ですが、月に八十万円で貸すという契約をイデーアールと結んだという形なんですが、八十万円でダンピングしたけれども、年間大体一千万円で貸すという契約、下話はいつぐらいからできていたんでしょうか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　今年度の歳入予算を検討しているときに十二月から一月ぐらいの段階で歳入予算のつかみということで一千万円を計上しております。 ◆木下泰之　委員　ホームページなどを探っていきますと、それよりも以前に一千万円で契約するという話がもう出回っているんですよね。もう大分前からこれは一千万円ほどで貸し出しするという話が進んでいたのではないですか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　今の賃料につきましてはあくまでも歳入予算の検討の中で出てきたものでございます。 ◆木下泰之　委員　ある種の役人答弁ですからそういうことになるでしょうけれども、二月二十三日に区長とイデーアールの黒崎氏が会談をして、マスコミ発表もしていますよね。区の条例の改正が三月十日、予算については三月一日から議会が始まりましたので、二月二十三日の段階ではもう既に決まっていますよね。そういった中で一社に絞って決めて、それで条例を改正するというやり方というのは不公正だと思いませんか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　一社に限ったとおっゃいましたけれども、区役所の庁内、あるいは民間の団体、ＮＰＯ等からさまざまな意見が寄せられておりまして、それを昨年の夏から秋にかけまして庁内のさまざまな検討体で検討してまいりました。その後、十一月あるいは十二月と議会でもご報告をさせていただいておりまして、それらの結果として二月二十三日の区長及び黒崎社長との共同記者会見になったと認識しております。それらの中で条例改正あるいは十六年度当初の予算編成ということで議会に上程をさせていただいて、そして議会の総意として決定していただいたと認識してございます。 ◆木下泰之　委員　三月十日に議決された世田谷区財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例は、わざわざ「事業者が、区民にものづくりについて学び、又は体験することができる機会を提供し、創業を支援し、及び区民の地域交流活動を促進するための事業をものづくりに関する事業として、調整し、及び運営する（他の者に一部を転貸する場合等を含む。）ために使用するとき」となっているんですね。これはもう完全にイデーアールを想定した条例づくりになっているわけですよ。これはもうある意味でターゲットはここに絞って条例を決められているわけですけれども、少なくとも年間一千万円という話があって、今は月八十万円という話になっているわけだけれども、そういう条件で公募をする方が公正なのではないでしょうか。そういうことをしないでやったということは一社に限ってやったということではないでしょうか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　少なくともＮＰＯさんとか、区役所の庁内とか、区民の方とか民間企業、あるいは学校法人等からの提案に見るべきものがなかったり、あるいは区民ニーズから大きく乖離したものがあれば改めて公募なりプロポーザルをして、さらによりよいものを求めていくというのは行政としては当然であると思いますが、合計すると百余りの提案の中から多くの区民。この場合は地域の近隣住民も、学校のＰＴＡ等も含みますけれども、それらの方々の意見を最大公約数として取り入れられるものを考えた結果、こういうふうになったものでございます。 ◆木下泰之　委員　いや、私はそんなことは言っていないんですよ。つまり条例ができて、しかも、一千万円近くで貸すという話はもうほぼ二月ぐらいにイデーアールには言っているわけでしょう。つまりそういう条件で貸し出しますので、皆さんいかがですか、いい知恵を出してくださいという公募をしたら、もっと広くいろいろなアイデアが集まるのではないですか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　委員ご指摘の趣旨でございますけれども、結果として昨年度百件近く寄せられた提案の中に（「委員長、そんなことは言っていません」と呼ぶ者あり） ○山内彰　委員長　お待ちください。山﨑課長、答えて。（「二月以降の話だよ」と呼ぶ者あり） ◎山﨑　工業・雇用促進課長　ですから、昨年の提案の中に経済的な効果及び賃料等を入れた提案はございませんので、八十万円でどうかということを言うこと自体が検討の外であると認識しております。 ◆木下泰之　委員　極めて破格な値段だし、条例改正が通らなければそんな安い値段で貸すということはできなかったはずですよ。つまり安く貸すということが前提になって事業展開をいろいろな公募をすればいろいろなアイデアが出たと思います。それは水かけ論になりますから、そういう問題として指摘しておきます。 　イデーアールについては、当初イデーアールはいろいろなことを言っているんだよね。去年の七月二十八日に提案書を出してきたときには、そもそも本来教育とは、公立中学校までは各学校間での偏差値による格付がない、今こそ中学校に戻ろう。中学校のころに感じた疑問、矛盾を思い出し、原点に返ろう。競争でもなく、順位でもなく、自分の価値は自分で決めるといったさまざまな意味を込めてＲ－スクールプロジェクトということになっていて、初めは池尻デザイン中学校という形で発想して出している。 　ところが、その後の提案書を見ると、そういった教育的な観点はほぼ消えてきていまして、むしろ企業創業的なものが残ってきたという形にもなってきているわけですね。私は当初は地域の方々といろいろ相談しながらやっていくという形で提案があったにもかかわらず、地域の方に相談というか、説明会があったのは二月に記者会見をした後でしょう。だから、つくり方が、地域のコミュニティーを大事にしてつくると言ってきた割にはそうしてこなくて、最終的に残ったのは、コミュニティーを大事にして運営委員会もきちんとやって、先生なども選んでいって、そういう提案がどんどんそがれていって非常に官僚的な形のシステムになってきたということだと思うんですね。そのことについてどういうふうに思いますか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　ものづくり学校につきましてはものづくり交流会という機関を設ける予定になっております。それには、学校の先生、あるいは保育園の園長、児童館の館長、ＰＴＡの代表、父母会の代表等を入れて、そこでものづくり学校が提供する企画内容だとか、教育内容だとか、講座内容についての議論をするというふうになってございます。 ◆木下泰之　委員　黒崎さんという人はいろいろカリスマ性のある方だと言われていますけれども、どうも全共闘世代で、一九六八年、そこには時代の興奮があった。音楽は時を疾走し、デザインは時代に反応していた。エネルギーが満ちあふれていた。そして、パリ五月革命や新宿騒乱事件を初めとする政治的運動は確かに大きな衝撃であった。みずからの手で世界を変えられるのではないか、そんな希望があったと言っていますけれども、五月革命は別として、新宿騒乱事件にこれで何か変えられるのではないかと思った方というのは僕は非常に信じられないですね。どうも権力に対する嗅覚が非常に強い。そういった形でやられたわけだけれども、当初の言い方とは違ってきて……。 ○山内彰　委員長　以上で無党派市民の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、レインボー世田谷、どうぞ。 ◆上川あや　委員　先日の一般質問で私からは高齢者難聴の問題を取り上げましたが、本日はその続編です。難聴者、補聴器ユーザーが文化的活動に参加する上での区の支援についてお伺いしたいと思っています。 　さきの質問でもご紹介しましたとおり、七十代以降の約半数が高齢者難聴にあると言われています。当区にこれを当てはめますとおよそ五万人、高齢者を含む難聴者は実に区民の六％に上るという重大な数です。現代の高齢者は耳は遠くともまだまだ元気で活力ある方が多数を占めています。難聴を我慢して消極的に暮らす生活から、聞こえを積極的に補い、明るく文化的な生活への区の支援がますます求められていると感じます。 　本会議では補聴器に対する正確な情報発信を求めるとともに、補聴器に明瞭な音声を届けるシステムの整備拡充を求めたところです。補聴器は音源から二メートル離れますとその理解が難しく、多人数での会議や講演会などの参加にはさらなる環境の構築が不可欠です。在宅サービス部の答弁では、総合福祉センターの会議室と三軒茶屋のパブリックシアターの二カ所に電磁誘導ループを設置しているとご答弁いただいたところですが、きょうはパブリックシアターについてまず質問させていただきます。 　電磁誘導ループは電波を利用して明瞭な音声を補聴器に、あるいは専用の受信機に届けるシステムです。パブリックシアターの二つの劇場ではループの設置とあわせて受信機を百台用意し、貸し出しも行っているそうですが、所管からいただいた資料によれば年間の貸し出し実績は非常に少ないと感じます。主劇場のパブリックシアター、小劇場のシアタートラムでは例年五百件前後の公演が行われていますが、年間の貸し出し実績、多い年で三十三件、昨年は何とゼロ件です。必要とする方に本当に情報が届いているのか、それがとても気になるところです。 　昨日パブリックシアターに赴きまして、これは近々行われる二つの劇場で用意されている案内のチラシなんですけれども、これを子細に見てみましても、いずれも補聴器の方が利用できるシステムがあるといった案内は全くないんです。所管にお伺いしたところ、劇場内のロビーに入りますと貸し出しサービスの案内のパネル、また受信機の展示もあるそうですが、高額な支払いがなければこういった情報に気づくことはございませんので、必要とする方に届く情報発信をきちんと工夫するべきだと私は考えます。 　そこで、提案ですが、演じ手側の劇団が用意するパンフレットあるいはホームページでも、難聴者も楽しめる劇場であること、文化活動であることを積極的に伝えていただく、そういったお願いをしてはどうかと思います。快く応じてくださる方々も少なくないと考えますが、区の考えをお聞かせください。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　今のお話にありましたようにパブリックシアターとシアタートラムでは客席に磁気ループ型の難聴支援システムを整備しておりまして、難聴の方にも補聴器等を使用して観劇を楽しんでいただけるよう取り組んできたところです。 　先ほど利用実績のお話がございましたが、これは専用の受信機につきましての貸し出し台数でございまして、既に切りかえ型の補聴器をお持ちの方は劇場に入って切りかえをすれば入りますので、その数字の方と両方を合わせたものではございません。そういう意味で若干数字が少なくなっているというところを確認させていただきます。 　いずれにしても、システムのＰＲにつきましては、これまでパブリックシアターのホームページや施設案内のチラシ等を通じて来館者の方々に周知するように努めてまいったところでございますけれども、高齢社会等が進展するところにおきまして、本システムの周知の必要性はさらに高まるものと認識しております。今後は劇場を運営しておりますせたがや文化財団とも十分に協議しまして、財団の新聞折り込み、情報ガイドやホームページ等の広告媒体を活用した一層のＰＲ、シアターで公演する団体への協力依頼を行うなど、いろいろとまた工夫を重ねてまいりたいと考えております。 ◆上川あや　委員　先ほどのご答弁にもありましたが、ループに対応できる補聴器の普及率は補聴器の中でのせいぜい五割程度と聞いていますので、きちんとした取り組みのお気持ちを持っていただきたいと思います。こういったすばらしい施設であるということをよく知っていただくこと、あるいは豊かな文化に難聴の方々も触れていただけるさらなる工夫をお願いいたします。 　続きまして、難聴者が楽しめるコンサート活動について取り上げたいと思っています。 　ここでは仮にＰ社といたしますが、ある有名音響メーカーさんが行っている事業に「身体で聴こう音楽会」というものがあります。私もせんだって担当者の方にお話を伺って、実際に「身体で聴く音楽」を体験してまいりました。一般に音楽は耳で聞くと考えられておりますけれども、実際には耳を通して聞く音波と音の振動を骨を通して聞く骨伝導の二つがあるのだそうです。みずからがふだん聞いている自分の声と録音して聞く自分の声が異なるのはこの骨伝導の有無によるのだそうで、みずからが聞いているその声は骨伝導と音波が含まれているその両方をあわせ持ったものだということです。 　Ｐ社ではこの原理を応用して、耳からだけではなくて、全身を通して音楽を楽しめる体感音響システムを開発して、実際に聴覚障害の方々に音楽を楽しんでいただく機会を無料で提供しているそうです。私もその活動の様子を拝見いたしましたけれども、以前は大好きだった音楽がまた聞けてうれしいと涙ぐまれる方々、この催しをずっと続けてもらいたいとお喜びになる方々の様子が非常に印象に残りました。音楽は健聴者だけのものではなく、十分な工夫があれば難聴者の方々も楽しめるのです。 　Ｐ社では、日本フィル、ＮＨＫ交響楽団のコンサートにもシステムを持ち込み、あるいはせんだっての二十四時間テレビにも施設を設営するということで多面な活躍を見せております。社員のボランティアを中心に活動している全く無料の活動ということです。地方公共団体の求めなどにも的確に対応していきたいという方針だそうですので、ぜひ区としても難聴の方あるいはご高齢の方もともに音楽を楽しんでいけるような環境づくりに役立ててはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　今お話しにございましたように、高齢者や子ども、障害者を含め、より多くの方々に各種の文化活動にご参加いただく機会を提供することは区といたしましても大切なことと考えております。難聴の高齢者や聴覚障害者向けのコンサートを実施することもその一環であると認識しております。 　今ご質問にもございました体感音響システムを活用してのコンサートにつきましては、私もプロモーションＤＶＤを拝見いたしまして楽しんでいる皆様の笑顔に心を打たれるとともに、私なども当たり前に楽しんでいる音楽を難聴の方や聴覚障害のある方がいかに切実に求めていらっしゃるかというのが非常に伝わってまいりました。区での実施につきましてはシステムを所有する企業からの支援を初め設備費用等の各種条件の整備を含め、その実現の可能性について、今年度より音楽事業は財団法人せたがや文化財団に移管しておりますので、そこの文化財団ともども十分検討してまいりたいと考えております。 ◆上川あや　委員　ご答弁ありがとうございます。 　最後に、区内の集会施設における補聴援助システムの導入についてお伺いします。 　区の集会施設の現状は、梅丘の総合福祉センターにループが設置されているのみです。けやきネットのシステムの中で使える施設が何もない、この現状をどう変えていくおつもりなのか、お聞かせください。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　地域振興で管理しております施設は百カ所ございますので、需要予測や経費負担等でまだまだ検討の余地はございますが、携帯型もあるということでございますので、今後イベント時にこれを使用する方法も視野に入れて検討させていただきます。 ◆上川あや　委員　ぜひ積極的な検討の結果を期待しております。今回取り上げた問題は一部の方の問題ではなく、私たちの二十年後、三十年後に高い確率で起こり得ることですので、十分な取り組みを期待したいと思います。 　以上で終わります。 ○山内彰　委員長　以上でレインボー世田谷の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　引き続きまして、無所属、どうぞ。 ◆青空こうじ　委員　在住外国人の支援策についてお伺いします。 　私たち区民が暮らす隣近所にいつの間にか外国人が住み始めたり、外国人と接する機会が突然訪れたりということが少しも珍しくないような状況がますます顕著になってきています。外国人といえば、不法入国、不法滞在者などを中心とした外国人による犯罪の増加がすぐ話題に上るほど深刻な社会問題化しております。そちらの対策が急務であることを決して否定するものではありません。しかしながら、ほとんどの外国人の方々は言葉の不自由さの問題を抱えながら、区民として、都民として平穏にまじめに生活していることも紛れもない事実であると思います。 　そこで、本日は、情報提供のあり方など、日本での暮らしにさまざまな不便を感じている在住外国人への支援策の問題を中心に、その他国際化に関する質問を幾つかしたいと思います。 　最初に、確認の意味で聞きますが、現在の世田谷区の外国人登録者数、区民全体に占める割合はどうなっているのでしょうか、お伺いします。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　十月一日現在で外国人登録者数は一万四千七百四十五人、区民全体に占める割合は一・八三％となっております。 ◆青空こうじ　委員　ありがとうございます。こうした在住外国人の方々の中には日本語の読み書きが十分できないために、医療や職業、住居など生活に関する基本情報が手に入らない、理解できないといったことや教育や子育てに関する情報が伝わってこないということで大変困っている人たちが少なからずおります。また、行政の情報や生活の情報を知らないことで、ごみの出し方や騒音問題に関する生活習慣の違いから近所の住民との間に無用の摩擦を起こしているケースもふえていると聞いております。 　そこで、区ではどういった手法で在住外国人に向けた情報提供を行っているのか、現状をお伺いします。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　今、情報提供のお話でございますが、世田谷区では外国人登録をする際に、英語、中国語、ハングルで書かれました生活便利帳とごみの出し方、あるいは英語の世田谷区の地図を渡しております。それによって基本的な情報はとりあえず伝えられていると思います。 　また、必要に応じまして、英語、中国語、ハングルによる国民健康保険の案内、介護保険の案内、あるいは英語によります保育園の入園案内や図書館等の施設案内などそれぞれの所管でお渡ししております。その他の情報につきましては外国人相談の担当において英語と中国語で情報提供したり、相談を受けたりしております。広報広聴課ではジャパンタイムスなどの英字新聞に英字広報を月一回折り込み、その都度必要でタイムリーな情報を知らせております。 ◆青空こうじ　委員　世田谷区の中には外国人が本当にいっぱいいるんです。いろいろな国の人がいる中で、それだけの文字だけで済むのかどうかというのはちょっと疑問です。いろいろな情報提供に努めているようですが、まだまだ十分とは言えないと思います。今後どのように改善し、あるいは強化していく考えなのか、ちょっと聞きたいと思います。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　ご指摘のとおり必要な方に必要な情報が必ずしも十分行き渡っているとは言えないと思います。現在東京都では地域国際化推進検討委員会を行っておりまして、外国人への効果的な情報提供について、学識経験者や、あるいは日本で外国人向けのメディアにかかわっている方などが委員になり検討を進めておられるようです。その場でも少数言語、特にアジアの言語ですね。タイとかベトナム、ミャンマー、そういった言葉を話す方に情報が伝わっていないといったようなお話も出ているようです。行政ができる範囲も限られてはいるんですが、今後すべてを行政が直接行うのではなく、市民団体との協働も視野に入れ、検討していきたいと思います。今年度じゅうに東京都の答申が出る予定になっておりますので、東京都や他区との連携を踏まえて情報提供に努めていきたいと考えております。 ◆青空こうじ　委員　情報提供がもっと重要になる状況の一つとして災害時が挙げられると思います。外国人の親族の安否確認を初め、そういうふうな情報が欲しいということでみんなやきもきするのは想像にかたくないところです。 　さて、私は、さきの一般質問においても本年度の総合防災訓練として実施されたこれまでにない手法として注目した図上演習訓練について取り上げました。本庁から支所まで広く各部署からの参加者が一堂に会して行われたわけですが、当然国際担当部署においても災害対策本部の中で位置づけられた役割に従って活動したと思います。 　そこでまず、国際担当部としては災害時においてどのような役割を担うのか、訓練の具体的な活動内容をあわせてお伺いします。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　私どもの部署は外国人支援班というものを担当いたしました。役割といたしましては、外国人のための情報センターや相談窓口の設置、あるいは外国人の被災状況の把握が主な役割でございます。 　当日の訓練でございますが、在日の大使館からの自国民の安否確認、あるいは言葉のわからない外国人が避難所に来たなどという内容が多くを占めております。それに対して語学ができる職員である国際交流支援職員の現場派遣でありますとか通訳ボランティアの把握、あるいは各総合支所で外国人の被災状況を確認するといった作業を行いました。 　以上が訓練内容でございます。 ◆青空こうじ　委員　それでは、今回の訓練を通じてどういった課題が明らかになったのか、今後の対応についてもお伺いしたいと思います。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　実際に災害が起こった場合、電話などその情報伝達手段が限られるであろう中では、要するに情報把握が非常に難しいということがまず第一でございます。それから、他の部署に問い合わせてもなかなか返事が返ってこないということが多くて、これが現実だと思いますけれども、外国人支援班としての役割を果たすため、他部署での対応も含めたマニュアルの整備が必ず必要ではないかと思われました。 　また、区内には留学生会館というのがございますが、そことの協力体制、通訳ボランティアの活用方法、あるいは東京都との連絡体制など、事前に整備しておかなければならないことが少なくないことが認識されたところでございます。 ◆青空こうじ　委員　今度は国際交流に関する質問をします。 　世田谷区では、姉妹都市交流事業の中で最も活発なものとして小中学生の相互親善訪問交流が挙げられると思います。その中でもそれぞれの国の家庭に入り、文字どおり寝食をともにするホームステイは事業の中核をなしていると伺っています。 　そこで、お尋ねしますが、区ではこうしたホームステイの意義をどうとらえているのでしょうか、お伺いします。 ◎小野村　文化・国際・男女共同参画課長　姉妹都市交流の意義は市民一人一人の草の根の交流にあり、それがひいては世界平和、国際協力につながるものと思っております。姉妹都市の交流の中ではウィニペグ市との中学生の相互訪問あるいはバンバリー市への小学生訪問、受け入れを実施しておりまして、それぞれホームステイを行っております。これらの体験により、子どもたちは文化や言語を異にする国際社会でお互いの国や文化を直接肌で感じることができると思っております。ホームステイという手段は国際相互理解にはきわめて有効であると考えております。 ◆青空こうじ　委員　時間がないので、これで終わります。 ○山内彰　委員長　以上で無所属の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後二時三分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後二時十五分開議
   ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　自由民主党、どうぞ。 ◆下山芳男　委員　それではまず、防災についての質問からさせていただきます。 　ご承知のように、大正十二年九月一日の十一時五十八分に起こりました関東大震災より、間もなく八十年が経過します。防災についてはこの委員会でも多くの問題が提議され、検討が行われているわけですが、私ごとで大変恐縮なんですが、私の父親は九歳のときに、この世田谷区上馬で関東大震災を実際に体験いたしました。当時の上馬周辺、駒沢も含めてどのような状態であったのかを知るために、ちょっと小さくて見にくいんですけれども、パネルを用意させていただきました。 　これが駒沢小学校、それから駒沢病院があったところで、当時の上馬の周辺なんですけれども。これは関東大震災が起こってから約十年後の、昭和八年ころの駒沢小学校付近の航空写真なのですが、周辺には多くの畑や雑木林があり、現在との大きな違いに驚くばかりであります。関東大震災では、数秒から数十秒の初期微動があり、おさまったかなと思った後に激しい揺れが約十分間程度続いたと聞いています。 　「世田谷区近・現代史」の中の世田谷内町村別被害状況によりますと、大体、全体で死者五名、負傷者十二名、行方不明者三名、家屋については全壊、半壊合わせて百六十二戸となっています。私の父の話によりますと、現在の環状七号線と二四六号線の交差する上馬交差点付近は東京二十三区の中でも高度の高い場所で、当時は遮る建物もほとんどなく、場所は特定できませんが、かなり遠くでの大きな火災の様子が何カ所も見られたということです。上馬周辺では倒壊した建物はほとんどなく、現在の昭和女子大学から下馬にかけてありました陸軍の施設で火災があったくらいで、被害は少なかったようでした。ということは、この上馬、それからこの世田谷区役所のある場所あたりは、本当の意味での大災害というのは経験していないというのが実態ではないかと思います。 　話を現在の人口八十万人の世田谷区に移しますが、区で発行している災害時区民行動マニュアルを見ますと、広域避難場所と避難所、そして、その避難所の運営主体の町会が掲載されています。阪神・淡路大震災が起こった当時には防災についての関心が高まりましたが、現在はまたかなり希薄になっているように思います。 　最初に、避難場所への避難誘導の掲示板についてお伺いいたします。 　先日、日経産業新聞に避難誘導のパネル、また、そこにかかれているピクトグラム――図についての記事が掲載されていました。避難場所は一時避難所と広域避難場所がありますが、それぞれの役割とその場所を知らせる表示板はどのような基準に基づいて設置されているか、お答え願います。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　まず、避難場所の役割でございます。区では災害時の防災避難場所として、火災延焼のときに逃げ込む広域避難場所、それから一時的に様子を見るための一時集合所、それから自宅が住めないときに避難する避難所を用意しております。 　それから、基準でございますが、広域避難場所の掲示板の整備につきましては、新規指定時に都が設置し、これを区が維持管理することになっております。なお、この表示の避難誘導マークにつきましては、委員ご指摘のように、ピクトグラム――絵文字でございますが、これが十四年三月、ＪＩＳ規格化されまして、これを新たなマークの方に修正していくという計画がございます。 　また、街路消火器の格納箱の側面、それから住居表示街区の案内板、これに当該場所の広域避難場所を明示することになっております。一時集合所と避難所につきましては、入り口付近にそれぞれの避難場所の役割の説明を添えました表示板を掲示してございます。 ◆下山芳男　委員　私は常々、世田谷区内であれば、なるべく自転車を利用していろいろなところに行っているわけですが、それぞれの避難所がどこにあるのかというような表示板、これが非常に目立たないというのが実感として感じられております。表示板が設置されている場所については、そういったものについてしっかりと把握されているのでしょうか。いかがでしょうか。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　広域避難場所の表示板につきましては、区内十八カ所の避難場所の周辺に百六基設置され、また、六千二百本の街路消火器格納箱の側面と、それから、約二百本の住居表示街区案内板に表示されております。 　また、一時集合所は近隣の広場など四百カ所、それから、避難所につきましては小中学校等九十六カ所――これは一つ高校がございますので、九十五の小中学校と一つの高校で九十六カ所になります。ここが避難場所ですというような形で掲示しております。いずれも場所については把握しております。 ◆下山芳男　委員　今、数をお知らせいただいたんですが、やはりもう少しはっきりわかるような、それから本数もちょっと少ないような気がいたします。それで、ここが避難場所ですという表示をすることはもちろん必要だと思いますが、最近の状況では、学校では門にかぎがかかっていたり、地震発生が授業中の時間であれば、学校でも恐らく子どもたちの避難、安全の確保で精いっぱいであると思います。学校の場所に来ても、その学校のどこに避難すればよいのか、この学校の所在地、周辺の地図、その学校を避難場所として関係する町会、そのような、ぱっと見ただけで情報を表示しておくことが必要ではないかと思うのです。 　また、その地域の一時避難場所をもっと大きく、わかりやすく表示する必要があると思います。世田谷区へ転入する人は毎年六万人を超えています。周辺の地図、状況がわからない方も多数いるわけですから、表示板の内容、大きさ、数、設置場所について今後検討の余地があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　避難場所の表示板は災害時の避難誘導だけではなくて、平常時には災害対応の啓発の意味もあり、住民の皆様にはよりわかりやすく、かつ見やすいものでなければならないというふうに認識しております。避難誘導表示板の今後の整備方針につきましては、危機・災害対策課との調整もございますので、危機・災害対策課と連携しながら、できる限りわかりやすいものにしていきたいと考えております。 ◆下山芳男　委員　先日、東京駅周辺の企業が集まって、震災に備えて十三万食分を備蓄しているという記事が朝日新聞に掲載されていました。都心の広範囲な商業やビジネスの中心地と世田谷区とでは大分環境が違うと思いますけれども、世田谷区でも三軒茶屋のキャロットタワーや用賀のビジネススクエアなどでは、多くの人々が企業で仕事をしているわけです。一般の地域とは違う対応が必要と考えますが、大型商業施設では世田谷区と防災について特別な取り決め等をされているのでしょうか、お答え願います。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　防災対策における地域との連携につきましては、町会、自治会や商店街が中心でございますが、会社や大型商業施設との連携も欠かせないものと認識しております。特に三軒茶屋のキャロットタワーや用賀の世田谷ビジネススクエアは、地震に大変強い施設として災害対策上重要な施設と区では認識しております。 　キャロットタワーにつきましては、区内の災害状況を映し出す高所カメラの設置にご協力していただいていますし、また、区の施設に災害対策本部が設置できないような緊急の状態のとき、施設を提供していただくという協定も締結しております。 　また、世田谷ビジネススクエアにつきましては、屋上に世田谷区の防災無線中継局を設置させていただいております。また、災害時にＦＭ放送を送信する施設の設置もさせていただくなど、大変ご協力をいただいております。今後とも、防災対策につきまして一層連携を強化できるように呼びかけてまいります。 ◆下山芳男　委員　今、用賀とか三軒茶屋とかお話を伺ったんですけれども、やはりそういった特殊なところにはそれなりの対応が必要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それからまた、先日、区内の建設団体防災協議会のシンポジウムというところに出席させていただきました。各会派の議員の方も何名か参加され、町の防災力というテーマで話し合いが行われました。やはりさまざまなご意見やご質問が出たわけですが、その中で、地域の防災訓練やその他についてはお知らせもいただいて、そういった機会には参加もするのだが、日常の町会などとの連携がなかなかとりづらい、どうしてもなかなかそういったところに入っていきづらいというご意見がありました。地域の防災について積極的であるこういった建築関係の方々の力は、地域にとっても非常に大切なものであると思います。やはりいざといったときの、倒壊した建物から人々を助けるというようなときには非常に役立つと思います。こういった防災協定を結んでいる団体との、現実的で日常に通じた連携をもっと図るべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　地域の事業所と地元の町会との関係につきましては、防災訓練や地域のイベントなどを通して連携しているところも数多く見られます。しかしながら、地域のメンバーとして迎え入れられるようになるには時間がかかる場合もあるようでございます。 　その中で、本年十月に実施される太子堂地区防災訓練では、建設業関係の防災ボランティアが実行委員会にも参加して、地域住民とともに訓練の準備段階からかかわることで、事業所と住民の連携を図る機会を広げております。地域の一員である事業所について、地域の防災力として大きなパワーを持っております。今後もさまざまな機会をとらえて、訓練や情報交換などを行いまして、地域との連携をますます密にしていきたいと考えております。区はそのため、仲介役として今後も努力してまいります。 ◆下山芳男　委員　それでは、続きましてもう一つ、世田谷区は甲州街道や二四六号線、そして青梅街道など、都心から周辺の住宅地へと向かう幹線道路が数多く走っております。災害が起こった場合、都心から自宅へ徒歩で帰る人も多いと思います。いわゆる帰宅困難者の問題なんですが、都心の会社から自宅まで歩く訓練をしている様子なんかをことしの夏に見たわけですが、そのような世田谷区を通過する人の数の予想などはされているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎栗原　世田谷総合支所地域振興課長　東京都は地域防災計画の中で、通勤者二百二十七万人、通学者六十万人、それから買い物客等で八十四万人、計三百七十一万人の帰宅困難者が発生すると予想しております。この予想は平成九年の被害予測でございまして、これは阪神・淡路と同じようなものが東京直下型として来た場合という予想でございます。そのうち、最も世田谷に影響がある神奈川県居住者の帰宅困難者ですが、全体の二五％の九十二万人と予想しております。そのうち何割かが世田谷区内を通る徒歩帰宅者と予想されます。 ◆下山芳男　委員　この帰宅困難者の問題は、世田谷区だけの問題ではなくて、都とか関連の自治体との協議が必要だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　続きまして、産業振興についてお伺いいたします。私はこれまでも商店街の振興、とりわけ余り規模も大きくなく、条件が厳しい商店街や個店への支援について質問をしてまいりました。融資なども経営の安定にとって非常に大切なことですが、今回は別の視点から考えてみました。 　昨今、東京では地価が上昇した地点が増加しているという報道があり、少しずつ町にも活気が出てきたとの報道がされております。また、都心の丸の内、日本橋や品川、六本木、そして表参道などで大型商業施設の開業や海外のブランド店の出店のニュースが毎日のように伝えられています。一方で、一時話題となっていたお台場地区の集客数が減少し、レストランやさまざまな何軒かのテナントが撤退したとも聞いております。 　以前、他会派からも議会で質問や提言がありましたが、私も世田谷で住み、仕事をして、買い物やスポーツ施設で生活を楽しむことができる、他の地域に負けない魅力ある世田谷区になってほしいと考えています。 　そんなとき、世田谷区基本計画の中で、「世田谷の魅力倍増！」にぎわいの核づくりプロジェクトとしてリーディングプロジェクトに取り上げられていることは評価されると思います。しかしながら、将来のことを考えますと、必ずしも世田谷区にとってプラスになることばかりではないように思えます。例えば、区内を走っている私鉄各社から、都心への移動がさらに便利になる計画が発表されていますが、区民が買い物を新宿や渋谷へ、さらには都心部へ行く機会がふえたり、世田谷区内の駅が単なる通過駅になり、区内の商店街が地盤沈下してしまうのではないかと心配になってしまいます。 　そこで伺いますが、今後の商店街は機能、役割などが変わっていかなければ、区民に信頼され、地域とともに発展することができないと思います。区としてはどのように考えているか、お伺いいたします。 ◎杉本　商業課長　ご指摘のにぎわいの核プロジェクトは、にぎわいというコンセプトで商店街を中心ににぎわいの核を整備し、町全体の環境の向上とにぎわいを創出しまして、世田谷に住んでいてよかったという都市の魅力づくりを提案したものでございます。 　ご質問の、商店街の機能、役割につきましては、商業の集積エリア、買い物の場という本来機能にとどまらず、町の元気、にぎわいの拠点として町の中心的役割を果たしてまいりました。さらに、にぎわいの場としてだけではなく、安心安全や伝統文化の継承など、地域にとって必要な多くの役割を担い、地域における重要な組織エリアであることはご案内のとおりでございます。これからの商店街は、これに加えて、他の地域に負けないような、世田谷に住んでいてよかった――先ほども述べさせてもらいましたが、そのよかった感と、区民の皆様が思える、にぎわいと新しい魅力を創出することが大事ではないかと考えております。住宅都市世田谷らしい魅力ある町を形成していくために、このプロジェクトを通して商店街や区民のご協力をいただき、にぎわいの核づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆下山芳男　委員　最近、区内には大型あるいは中型のスーパーマーケットが進出して、経営が厳しくなっている商店街もあると聞いております。何よりも、商売をして利益が上がらなければ、商店街の活動も活発になることはありません。それぞれのお店が価格競争に巻き込まれないような特色あるお店の運営を心がけ、スーパーをも地域の力として取り込んでしまうような考え方が必要と思います。 　そこで、一つの方策として、景観保存あるいはその地域を限定した特色ある町並みをつくり出すために、景観法を根拠として、住民や商店街との話し合いを十分にした上で景観計画を策定するなどの進め方もあると思います。例えば、大場代官屋敷があるボロ市通り、宮本三郎美術館のある奥沢、そして長谷川町子美術館のある桜新町など、現在でもさまざまな取り組みがされていると思いますが、さらに特色あるまちづくりを考える上で、こういった考え方はいかがでしょうか、お答え願います。 ◎杉本　商業課長　景観法では、景観は自然風景だけではなく、町並みや町の中の景色も景観の一つであるとしております。町の景観は田園風景や自然景観とはまた別の、にぎわいや歩き見て楽しい、町ならではの魅力や生活感あふれる家並み、それから魅力あふれる町並み形成にあるとしています。 　世田谷区にはご指摘のとおり、魅力的な場所や歴史的財産が多くあります。商店街はその地域の特色や魅力を的確にとらえ、地域の特徴的な資産を生かしつつ、商店街の振興とまちづくりを進めてまいりました。そのため、リーディングプロジェクトを進めるに当たり、景観法にあるように、商店街の魅力やにぎわいの地域財産の再発見や、何が地域の魅力になり得るかをさらに調べることが大切だと考えております。これから商店街だけで考えるのではなく、商店街が中心となり、地域住民の方々とともに、町の魅力の再発見とそれを生かした特色あるまちづくりの計画をつくる機運を高めていくことが重要であると考えております。区としても、今後このプロジェクト等のご議論をいただき、実現に向けて進めてまいりたいと思います。 ◆下山芳男　委員　先ほど他の会派からも商店数の減少についてのお話がありましたが、本当に区内の商店街を発展させるということは並大抵の努力ではできないんじゃないかと思います。区内商店街の全体を発展させていくことを考えると、世田谷の強みは、区内に住んでおられる方々の人的な資源であると思うわけです。各種のイベントや事業に区内在住の有識者や芸能関係の方々、そして区内の大学の先生方に積極的に協力をお願いして、地域の力のアップに役立てるべきであると思いますが、そういうことに区としてどのような取り組みができるのか、お伺いしたいと思います。 ◎杉本　商業課長　にぎわい創出に当たりましては、地域の核である商店街のご協力はもとよりのことでございますが、地域の多くの方々の参加とご協力が欠かせないものと考えております。これからの商店街は、地域のコミュニティーやにぎわいの核として期待されることを意識して、今まで以上に区民とのつながりを意識し、企画段階から参加を呼びかけるなど、積極的な働きかけが大事であると考えております。 　ご指摘のとおり、世田谷区には多くの人材が区民として生活され、意欲も意識も高いものと認識して、この人材が協力いただけるよう、今後進めるに当たりまして働きかけていくことは重要であると認識しております。例えば、商店街イベントの実施に当たりましても、企画段階から地域の多くの方々に呼びかけるなど行いまして、地域の全体の大きなイベントにすることなど、努力が求められるところだと思います。 　区としましても、今後、商店街を中心として新しい地域のコミュニティーが創出されるよう、商店街や意欲ある区民の方々のご意見を幅広く伺いながら、地域力のアップに向けて検討を進めてまいりたいと思います。 ◆下山芳男　委員　商店街への加入、協力を進める条例を全国に先駆けて世田谷区はつくったわけです。商店街の振興育成には責任を持って取り組んでいただきたいと思います。 　私の質問を終わります。 ◆畠山晋一　委員　まず初めに、防犯活動について質問したいと思いますが、実はこういう話が友人からありました。それは夜、大体午後十一時過ぎぐらいの話で、友人が車で自宅に帰宅して、車を車庫に入れようとバックをしかけたところ、バックミラーから、後方から懐中電灯の光が何個か見えて、地域の防犯パトロールをされている方が三、四名来るのが見えたから、そこで車をとめて、彼はパトロールの人たちが通り過ぎるまで、しばし車の中で待っておりました。ちょうど運転手側の横をパトロールの皆さんが通り抜けるそのとき、懐中電灯を持っていた一人の方が、それを友人の顔の正面に懐中電灯をぱっと当てて、さっと軽く会釈だけして通り抜けをして行ったんです。 　友人は、近所の皆さんが献身的に行っている防犯活動であることを理解していましたから、その場で何か犯人扱いされたような行為に対して、ぐっとこみ上げる憤りを抑えて、その場は我慢しましたけれども、確かにこういったパトロールの行為で事件の未然防止となることもあると思いますが、しかし、友人は非常に不愉快な思いをしたと。これからの区内の防犯活動への懸念の思いから、私にこの話を打ち明けてくれました。 　さて、そこで防犯パトロールをされている方々は、それぞれ一生懸命やっておられると思いますが、何といいますか、事前の常識、パトロールを行うに当たっての最低限のマナーが求められているのではないでしょうか。そこで、世田谷区では安全安心まちづくりカレッジをスタートさせたわけですけれども、この講座の中で、防犯パトロールを行うに当たってのマナーの教育も行われているのでしょうか、お答えください。 ◎根津　市民活動推進課長　今のご指摘のマナーの問題につきましては、大変重要なご指摘だと受けとめさせていただきます。 　九月二十五日に開校いたしました安全安心まちづくりカレッジでございますが、これは地域の防犯リーダーを養成するということを目的にしております。また、カリキュラムでございますが、防犯の基礎知識の習得に力点を置いた内容となってございます。講義を聞くだけではなく、フィールドワークも取り入れた実践型講座ということで、私どもは充実した内容になっていると現在考えてございます。 　受講生の皆様の経歴を見させていただきますと、既に地域で防犯パトロールなど活動されている方が多く参加をされているようでございます。それで、お話のマナー教育でございますが、この講座としましては、直接、マナーということでの科目はございませんけれども、例えば、第三回目、十月三十日に行われます「安全・安心リーダーの役割と心構え」、あるいは一月十五日に第七回目として行われます「見守りあいの基礎手法」、そういう講義の中で触れていただけるものと考えております。 　このカレッジ終了後には、地域の防犯リーダーとして役割を担っていただきます皆様方に、ぜひこのマナー教育を積極的に受けてもらわなければいけないなということも今感じました。これから講師の方にもマナー教育をぜひやっていただけるようにお願いしていきたいと思います。 ◆畠山晋一　委員　かくいう私もこのカレッジの受講生なので、この充実した講義の中で、しっかりとマナーについても学んで、地域の防犯活動をされている団体に、この受講内容を伝えていく努力をしていきたいと思っておりますけれども、区内には現在、百七十以上防犯活動を行っている団体があります。カレッジの受講生は六十人程度です。これでは、地域や各団体に、防犯に関する基本、常識、マナーなどを伝えるまでに多大な時間がかかると思います。それに今後、防犯活動団体もふえたりして、ますます加熱してくる可能性もあるわけですから、世田谷区では、この各防犯活動団体に対する指導と啓発をどのように行っていくのでしょうか、お答えください。 ◎根津　市民活動推進課長　区民の皆様が防犯パトロールを始める際には、防犯活動団体に警察署等で指導助言、そういうものを一応受けていただきたいという働きかけを行っております。しかしながら、実効性を高め、マナーに沿った有効なパトロールを行っていくためには、そういう防犯パトロールの指導的立場の方々にも指導、啓発を行うことが必要なことと考えております。 　それで、委員ご指摘のように、六十名のリーダーが学んだ知識を地域の方に伝達していくには、確かに時間を要するかと思います。そこで、この防犯リーダーが活動を通しまして、今度は準リーダーのような、そういう地域で指導者を少しでも育てていく、そういう方法を考えるということと、それから警察署とも連携をいたしまして、やはり防犯パトロール団体に対し、もう一歩踏み込んだ指導、啓発を行うようなことも考えてまいりたいと思います。 　今後、関係機関と協議をいたしまして、防犯パトロールが有効で実効性の高いものとなるとともに、また、地域で自発的に参加でき、皆さんに認められる活動となっていく、そういうような方向に何とか持っていきたいと思っております。 ◆畠山晋一　委員　自発的にふやしてもらう、しっかり指導、啓発をしてもらうということなんですけれども、現在、区内の防犯活動を各地域で各団体が自発的に行っている現況の中で、それぞれの団体が、どういったメンバーが、どの地域を回るなどが明確にされている状態に今はありません。それぞれ自発的にやっていただいているわけですから、地域によっては、地元の人たちが、どういった人たちがどのような形で活動されているのか、把握されていないところもあるのではないでしょうか。ある意味、これは決してあり得ない、あってはならない話なんですけれども、例えば、悪質な窃盗集団が四、五人で防犯ジャンパーを着て懐中電灯を持って歩いている。これが悪質な窃盗集団かそうでないかという見分けをつけるのはだれもできないわけですから、こういった防犯のパトロールを逆手にとった悪質な行為だって考えられるわけですから、その点に非常に注意をしなければならない。 　そういう意味では、今行っている百七十以上の防犯活動をしている団体、このすばらしい活動がもっと効果を出すためには、存続活動している防犯パトロール同士の連携と、各団体の組織化と体系化に向けた取り組みが必要だと思いますけれども、区のお考えをお聞かせください。 ◎根津　市民活動推進課長　委員ご指摘のように、現在、確かに百七十数団体が防犯パトロールで活動をされてございます。地域によりましては、パトロールで見回る場所が重なっている、あるいはそういう活動でお互いに顔ぐらいは知り合っている、そういうようなことが出てきているかと思います。現在、世田谷区内の地図で活動範囲を確認しております。重なっている部分とか空白の部分とか、そういうものがもう少ししましたら一応ご説明できるかなと思っております。 　それで、今後そういう活動団体と、やっぱり区、あるいは警察と実際に連携を図れるように、地域別にそういう代表者会議のようなものを開催していこうというぐあいに考えてございます。また、そういう会議を定例的に開催することによりまして、団体相互が持っている情報、あるいは方法論、いろんなことをそこで情報交換いたしまして、地域のネットワーク化というものが進められていければなと考えております。 　委員言われたように、例えば窃盗団がそういうジャンパーを着て回ったらどうなんだというお話がございましたけれども、やはり顔をお互いが知り合う、要するにパトロールをやっている方がみんなで知り合っていく、それがやはり必要なことだと考えております。 ◆畠山晋一　委員　本来であるならば、こういったパトロールがなくて、ふだんから地域の人たちとの連携があることが最も理想的な形なわけですけれども、さまざまな社会構造の核家族化等の問題でもって、このようにして世田谷区も防犯的に非常に留意をしなければいけない地域になっているわけです。この間、防犯の委員会で成城警察に視察に行きましたところ、成城警察署の署長から、パトロールもさることながら、地域の人たちの連携が、下町の町のようにしっかりと温められるように努力してもらいたいといったような言葉も承っていますから、これはほかの分野でも、教育の関係とかそういった部分でもしっかりと反映できるような施策を、これからはしっかりと考えていただくことを要望しまして、次の質問に入りたいと思います。 　次は、駒澤大学グラウンドで開催されている野球教室についてなんですけれども、ことしはイチロー選手の八十四年ぶりの大リーグでの年間最多安打記録更新ですとか、オリンピックでの野球の熱戦、ストライキの問題など、野球についての話題が尽きない年となっております。世田谷区でも、駒大グラウンドで開催される大きな夢を持った大切な野球教室が、今、出張所制度をおもんぱかり過ぎるがために、小さくまとまってしまうという非常に残念なことになっております。 　実は、上祖師谷の地区で主催する少年野球教室が三年ほど前から行われております。この野球教室には、元巨人軍で、ことしはアテネオリンピックに長嶋茂雄監督の代行を務めた中畑清さんなど、駒澤大学出身の有名選手が数多く参加して直接指導してくれるということもあり、野球少年たちには大変人気のあるイベントでございます。 　しかし、上祖師谷地区委員会の主催ということで、小学生たちはこの上祖師谷出張所管内の少年野球チームのみ、中学生は上祖師谷中、芦花中、千歳中の野球部のみに限定されてしまっております。そのため、昨年はわずか百名のみの参加者で野球教室が行われてしまったのです。百名と聞いて多いなと思う方もいらっしゃるかと思いますが、それは実は大きな間違いでして、中畑さんクラスの有名人が一人でも地方で野球教室を開きますと、五百人以上の方が集まってくるんです。それに、普通に野球教室を行う場合、元プロの方が来た場合、ＯＢ会とか参加指導者への報酬が必要となるわけですが、この野球教室の場合には、駒澤大学野球部ＯＢが地域貢献のためにということで、有名選手が無償で参加されているのであります。 　このようなすばらしいイベントがあることをもっと早く知っていればなと、私自身も北沢地区でかかわっている少年野球チームの子どもたちに、門戸を少しでも開いてくれるとありがたいなと思っていた次第なんですが、確かに地域の特性を出すためには、一つの出張所管内でおさめていい事業もあると思います。しかし、このような野球教室の場合は、出張所管内ではなくて、私は、一人でも多くのプロ野球選手を夢見る世田谷区内の少年たちに参加させてもらいたいと思います。 　また、この数々の有名選手を輩出した実績があって、その選手たちの思いと汗がにじんでいる駒澤大学のグラウンドで、選手たちがその聖地に戻ってきて、あしたを夢見る子どもたちに直接指導することは、子どもたちにとってもこれは大きな励みとなるとともに、選手たちにも、今までお世話になった地域への最高の恩返しとなっているのです。 　そこでお伺いしますけれども、もっと参加対象を拡大して、多くの子どもたちが参加できるような工夫ができないものでしょうか。もちろん、規模拡大に伴って、安全面の確保、交通手段の問題、運営スタッフなど解決しなければならない課題もたくさんあると思いますが、その辺も含めてご答弁をお願いいたします。 ◎石橋　烏山総合支所地域振興課長　お尋ねの少年野球教室ですが、もともとは上祖師谷地区の青少年委員さんが、目の前にある駒澤大学グラウンドを地域の資源として活用できないかということで、直接、駒澤大学野球部の太田監督にお願いして実現したものであります。 　ご質問のように、昨年は雨天にもかかわらず、室内練習場に百名もの野球少年が集まりました。中畑、石毛、新谷、武田、こういった現役、ＯＢを含めた有名選手の指導を熱心に受けておりました。しかし、ご指摘のように、参加対象が限られていたため、区のみならず、駒澤大学の野球部に対しても、区内外の少年野球の関係者から何とか参加させてほしいと、このような要望があったと伺っております。こうした状況も踏まえまして、今年度は区内全域の少年野球チーム、それから中学校野球部、それから駒澤大学野球部のＯＢ会の推薦として、近隣の区市の少年野球チーム――小中ですが、これらを含めまして実施したいと考えております。 　また、ことしは十一月二十七日土曜日の午前九時からの実施予定となっておりますが、実技指導の終了後に、全日本のヘッドコーチを務めました中畑さんと、それから夏の甲子園大会の優勝校の監督でありました、駒澤大学苫小牧高校の香田誉士史監督の講演を予定しております。こういう関係もありまして、ことしの場合には、小中学校の野球関係者のみならず、高校野球関係の団体・関係者にも積極的にＰＲを図っていきたいと考えております。 　なお、規模拡大に伴いまして、会場周辺の混雑等が予想されるわけですが、この点につきましては、駒澤大学の野球部員が全面的に協力してくださるというような話を伺っておりますので、こういう点で解決していきたいと考えております。 ◆畠山晋一　委員　本当にすばらしいの一言ですね。野球一つを通じて、いろんな方がいろんな形でかかわっていただくということで、これは本当に世田谷区として自信を持っていただきたい一つのイベントですね。大々的に規模を拡大してくださるということで、少年野球関係者、それ以上に、世田谷区の人たちにとっては大変な朗報だと思いますが、細かいことなんですけれども、中には少年野球チームに所属していない、個人で参加したい子どもたちも大勢いるかと思いますが、こうした人たちには、実際どのように対応されるのでしょうか、答弁をお願いいたします。 ◎石橋　烏山総合支所地域振興課長　個人参加、あるいは友達同士での参加という希望もあると思いますが、もちろん講演会の参加は自由なんですが、実技を伴う教室につきましては、子どもたちの技術レベルの問題で非常に把握が難しかったりしまして、万が一の事故の対応も踏まえまして、今回は見学のみというふうにさせていただきたいと思います。 ◆畠山晋一　委員　見学ということで、その場で講演を、高校野球で優勝した監督の話等も聞けるということですが、それだけでもすばらしいことだと思いますけれども、その点、今後も対策をひとつ考えていただきたいと思います。ぜひ頑張ってこの野球教室をしっかりと成功させてください。 　現在、出張所改革が進められておりまして、来年度からまちづくり出張所として地域活動を支援すると言っておりますし、各まちづくり出張所がしっかりと競い合って、切磋琢磨して発展しているうちはいいんですけれども、今回の野球教室のように、地域の活動が盛んとなって、出張所の範囲ではおさまらない、あるいは区域が足かせとなって事業の発展の芽を摘んでしまうようなことも出てくると思います。そのときにこそ、出張所の支援を支所が、支所の支援を全区で行うというバックアップもきちんととれるような体制の整備を要望して、次の質問に行きたいと思います。 　次は、ものづくり学校についてお伺いしたいと思います。 　さきの九月十五日の「区のおしらせ」世田谷ものづくり学校オープンという形で、学校統廃合の旧池尻中学校の校舎棟を活用した世田谷ものづくり学校について掲載されております。今月からいよいよ本格的にスタートしたわけですが、こうした新たな取り組みにはさまざまな可能性があって、期待を寄せる区民も多いのではないかと思います。 　そこでお尋ねしますが、「区のおしらせ」特集号に、こちらに対してどういった声が寄せられているのか、ご紹介ください。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　九月十五日号のものづくり学校の特集号にはさまざまな反響がございました。中では、ボランティアスタッフとして協力したいとか、あるいは入居してものづくり事業に取り組みたいとか、大変に期待をしているとかという内容が多く、区及び事業主体となる民間事業者には、これらの内容を含めまして、電話やメール等による声が四百本ほど寄せられておりました。 　今回の取り組みでは、ものづくりを中心として、コミュニティーの再生を図るといったことも一つの眼目としておりますので、好調な滑り出しではないかというふうに考えてございます。 ◆畠山晋一　委員　四百本の電話もあった、お問い合わせもあったということで、これは区民の期待も集まっているとのご説明かと思いますが、こうした期待は、先日、日経新聞の十月一日の一面でも取り上げられておりまして、「廃校の校舎を民間企業がまるごと借り受け、建物を改造して工房や店、企業事務所を入れて家賃を取る。入居者には地域の人を相手にモノつくりの指導など交流イベントをしてもらい、一般の人が気軽に校舎を再訪できるようにする『恐らく全国初』の事業が、今日から、東京都世田谷区の旧池尻中学校で始まった」と。そういったことで、この内容と校舎の再利用は地域に開かれた格好で、しっかりと工夫を凝らして進めてもらいたいという希望が記事にもなっております。区としては、どういった点がこうした評価につながっているのか、お考えをお持ちでしたらご説明ください。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　今回のプロジェクトは、学校という、だれの心にも思い出として残っている施設を、大人になったらなかなか足を踏み入れることができないような空間を、ものづくりを中心として、新たなコミュニティーの場として生まれ変わらせようというコンセプトが、今後、少子化に伴って、多くの学校が廃校になる中での先駆的な利用の形態ではないかということで評価されているのではないかと思います。 　また、イデーアールプロジェクトの黒崎社長の事業手法では、あえて教室をそのまま残した部屋もあったり、あるいは使われなくなった建物を壊して建てかえてしまうという従来型の公共事業に一石を投じるものであり、日本政策投資銀行も、廃校舎活用事業融資の第一号として、今回融資決定したと報じられておりました。また、黒崎社長はこのようなハード面のみならず、運営などソフト面にも、例えば事業主の方々でつくる学級委員会とか全体運営委員会など、古き懐かしき学校の仕組みを取り入れる意向も述べられておりまして、こうした点からも、テーマ性を持った取り組みというふうに考えているところでございます。 ◆畠山晋一　委員　今回の世田谷ものづくり学校は池尻という土地に立地しておりますが、この施設の周辺は歩車道が分離された都市計画道路を初めとして、骨格道路が比較的整備されており、また、世田谷公園を中心とした緑も豊かで、文化の薫りも漂う地域です。学校や保育園、福祉施設なども充実した地域であり、逆にその面から、セキュリティーも重要な今後への課題であると思います。またその一方で、三軒茶屋、渋谷といった非常に価値の高い商業集積地へのアクセスも良好で、利便性の高い、潜在的なポテンシャルが非常に高いエリアではないかと考えております。 　こうした恵まれた地域の中で、この世田谷ものづくり学校が、より文化的で魅力的な情報を発信することによって、さらにこの地域の魅力を高めることができるのではないでしょうか。今回の手法では、民間の活用を前面に出しているわけですが、区としてはどのようにお考えでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　事業手法についてのご質問をいただきましたが、今回は、いわゆるＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ方式という民間活用の一つの手法を実践したものというふうに考えてございます。現場をごらんいただいた方はおわかりだと思いますが、民間ならではの卓越したデザイン力を余すところなく発揮してございまして、結果として、世田谷区が経費をかけずにこれだけのものを実現した点で、まさに民間の力というものを実感しているところでございます。 　区の公共施設の場合ですと、ただ単に施設を維持管理するだけでも年間何千万円もの経費を必要とすることや、それに加えて、それ以外に事業を運営するとなると、さらに高額の事業運営費が必要とすることを考え合わせますと、民間に公共目的の実現をゆだねている点で、画期的な取り組みなのではないかというふうに考えております。 　今時点では、施設整備が整った段階で、区民向けの講座や教室が今後本格的に動き始めるという段階でございますけれども、行政による区民サービスとは一味も二味も違った斬新な事業展開を期待しております。区といたしましては、ホームページなども活用しながら、適宜区民の皆様にもお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆畠山晋一　委員　実は私も、きのう自分の足と目でしっかりと現地を見てまいりました。そこで感じたことは、まさに今答弁にあったとおりで、民間のノウハウが光り輝いているなということを感じました。民間が公共というものを真剣に考えて、みずからのノウハウを地域に還元していきたい、ひいては民間企業の発展にしっかりと努めていきたいという熱い熱意のようなものを、現地スタッフから直接感じることができました。 　回っているときに、黒崎社長がたまたま会議で来ていて、そこにごあいさつもさせていただく機会をいただきました。たまたま若いギルドの生徒たちが集まっていまして、本人から、この子らは非常に熱い思いを持っている、どんどんこの子たちを生かして、ひいては世田谷、東京、日本のために頑張っていきたいんだという思いのみならず、その熱意を私自身感じました。デザインだけと言う人もいるかもしれませんが、私はそうではなくて、黒崎社長自身、温故知新といいますか、昔のものを生かしながら新しいものをつくっていくという、すばらしい発想のもとになさっているんだなということを感じました。 　一つ私から提案なんですけれども、さまざまな事業展開がこれから行われてきて脚光も浴びてくると思うんですが、私の近所に伝統工芸師の方がいらっしゃいまして、こういった伝統工芸師の方は東京都からは認定を受けているんですが、中には、各市や区でも認定制度を設けているところもあるんですけれども、世田谷区ではまだ行っていないんです。できたら、古きを生かすという意味で、今、若い人たちも伝統工芸師になろうという意味で、ひとつ自信をつけたいという意味で認定制度なんかも欲しいんですが、こういったせっかくすばらしい場があるわけですから、伝統工芸などとも連携した事業展開が可能ではないかと考えております。可能性を含めて、区としてのお考えをお聞かせください。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　世田谷区内の伝統工芸につきましては、例えば金唐革と言いまして、革細工など世界的にも類例を見ない、知る人ぞ知るといったような技術もあります。また、ことしの産業表彰では、これら伝統工芸の中から、剥製技術を仕事としている区民の方を区長特別表彰として表彰する予定でございます。 　今お話のございました、伝統工芸を何とかならないかということでございますけれども、ものづくり学校にはギャラリーがございまして、そこに伝統工芸の方の展示をしたいというお話が既に来ております。また、先ほども黒崎氏のお話がございましたけれども、ものづくり学校に入って仕事をする方、あるいは操業の場に入って仕事をこれから展開させようとされている若い方々に、そういう伝統工芸の方々の技術とかノウハウとか経験をお話しするようなことも、こちらの方に要請が来ておりますので、それらも含めて考えてみたいと思います。 ◆畠山晋一　委員　ありがとうございます。それでは、ものづくり学校はもう民間に任せたわけですから、しっかりとその民間の努力を見守るとともに、何か援助できるようなときにはしっかりと世田谷区もサポートしていくということで、その点をしっかり留意するとともに、ここの世田谷の中で、地元の町会長さんですとか、工業振興協会の青年部長さんたちも期待されているということで、多くの区民に期待されている全国初の事業なわけですから、しっかり取り組んでいただくことをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ◆原田正幸　委員　清掃・リサイクルにつきましてお尋ねをいたします。 　どういうわけか我が家では、ごみ出しは私の仕事になっておりまして、決まった日に、決まった時間に持って行ってくださると、作業員さんと顔が合いますと、いや、ご苦労さまですとお礼を言うわけでありまして、本当に区内で大変なボリュームだろうと思うんですけれども、また、それにごみは生ものと俗に言いまして、その日その日で処分をしていただくという、大変忙しいお仕事でありますが、これが現在三つの清掃事務所で進められております。 　そこでお尋ねいたしますが、当区の清掃・リサイクル事業はどのような体制で進められているか、それを概略お話をお願いいたします。 ◎千葉　世田谷清掃事務所長　各事務所での仕事の進め方ということで、私は世田谷清掃事務所の方から、三所まとめて申し上げたいと思います。
   　各清掃事務所は、管内の地区特性、あるいは事務所の立地条件で作業面とか車両の配置等にそれぞれ特徴がございます。主な点を申し上げますと、例えば世田谷清掃事務所では世田谷地域、北沢地域を所管しておりまして、ほかの地域に比べて二トン車の清掃車両が通れない細街路に面した集積所を多く抱えているということとか、下北沢、三軒茶屋の商店街の一部で早朝収集を実施しているというふうな特徴がございます。 　玉川の清掃事務所では玉川地域を所管しておるわけですが、比較的道路事情に恵まれていることと、清掃工場からやや遠いという立地条件から、ダブル作業――このダブル作業と申しますのは、普通は作業員二人一組に一台の二トン車がつきます。これをシングル作業と言いますけれども、この作業員二名に二台の清掃車を配置しまして、交互に作業していく。玉川清掃事務所の特徴としては、そういった作業形態に特徴があるのではないかと思っております。 　もう一つ、砧の清掃事務所の方では、砧地域、烏山地域を所管しております。職員が清掃車両の運転に従事する直営車を抱えていることとか、千歳清掃工場との併設という事務所の立地条件から、シングル作業を中心とした作業形態になっておりまして、また不燃ごみの中継所――希望丘の中継所でございますけれども、そういった中継所を所管しているということも、ほかの事務所にない特徴となっております。 　以上、三所まとめて申し上げた次第です。 ◆原田正幸　委員　ダブル、シングルはウイスキーかと思っていましたら、清掃車の運用の仕方にもあるようでございますし、また、細い道が問題になっているようであります。三つの清掃事務所によっていろいろな作業場の課題といいますか問題といいますか、あるいは三つの清掃事務所――実は私、ここのところ三カ所に朝お邪魔したんです。八時前のミーティングから体操、それから、たくさんの数の作業員の方と作業車が出ていくさまを拝見させていただきました。正直言いまして、大変感動いたしました。各三つの事務所が抱えておられる問題点とか、あるいはこの施設設備面での課題とか、そんなものをお聞かせいただきたいと思います。 ◎千葉　世田谷清掃事務所長　それでは、私の方からまとめてお答えさせていただきたいと思います。 　各清掃事務所では、先ほど申し上げましたとおり、清掃事務所特有の施設の維持管理とか作業の面で問題を抱えております。概略を申し上げますと、世田谷清掃事務所では、先ほど言いました細街路での収集や集積所の分散に伴う収集効率を維持するという問題、また、事務所自身が世田谷通りに面しているという事務所の立地条件から、清掃車両の駐車場の確保という問題や、世田谷は分室を抱えております。この分室が弦巻の住宅地の中にございますので、そういった分室の維持管理に伴う問題というのを抱えております。 　玉川清掃事務所の方では、宅地の細分化による集積所の新設の問題や清掃事務所の老朽化に伴う維持管理の問題、あとは敷地内が粗大ごみの中継所になっております。そういったことから、全般的に手狭になってしまうという問題を抱えております。 　砧清掃事務所では、マンション建設に伴う大型車による集積所の増加、先ほど申しました直営車両の維持に伴う実は整備工場がございます。そういった維持や不燃中継所、そういった多様な施設の維持管理の問題を抱えておるわけでございます。 　このようにいろいろ問題を抱えているところではございますけれども、それぞれの清掃事務所で、職員の創意工夫や区民の理解と協力のもとに円滑に事業を推進してまいりまして、身近で親しまれる清掃事業の確立に向けて努力しているところでございます。 ◆原田正幸　委員　集積所の数がふえてきているというお話でありました。まあ、どう言いますか、住民の方からいたしますと、一軒一軒取っていってくださるのが一番ありがたい。高齢者の安否確認のためにということで、そういう例もございますけれども、しかし、行政といたしますと、それは今の手持ちの人数ではとても対応できないところでありますが、集積所なるものは、元来、町の近所の人たちのおつきあいの中から自然に生まれてきて、お互いに掃除をして保っているわけでありますが、これがふえていくというのは、どういうことですか。 ◎千葉　世田谷清掃事務所長　お話にございました各戸収集に移っていくという、その主な原因というふうなことにつきましては、お話にもございましたように、従来やっていた方々の負担が大きくなってしまう。つまり、場所によっては、当番で清掃する方を決めて交互に利用していくということになっているところが、例えば建てかえ等々で新しい方が入ってくると、自分は出すだけで、いわゆる集積所を掃除するとか、そういったことにだんだんかかわらなくなりまして、維持する方がだんだん負担がふえてきます。それで、どうしても拠点収集ということができづらくなりまして、それならば各自各自で集める方法にしてくれないかといった内容の相談が主に寄せられて、その結果、やむを得ず戸別になっていくという、これが三所の実態ではないかというふうに思っております。 ◆原田正幸　委員　要は、近所での話し合いをもとにして、集積所の数を保って、数が広がらないというのが、事務所の方とすると願うところでありましょうから、そういうことをやはり町の方々にお伝えするという努力が必要なんでしょうね。 　実は、世田谷清掃事務所、それから弦巻分室、これが駐車場がなくて、車が来ると作業員の方が待っていて乗り込んでいく。次々と何十台という車が短い時間に、それが道路でなされているということは大変ご苦労があるなと拝見いたしました。ひとつ、三つの事務所なりのいろいろな問題がありましょうけれども、どうか頑張って続けてほしいと感じました。 　話題をちょっと変えまして、今、夜間収集実験が区内二カ所で進められております。一カ月たったところでありまして、あとまだ一カ月あるんでありますが、これの進捗状況はどうか、お尋ねをいたします。 ◎兎澤　玉川清掃事務所長　家庭ごみの夜間収集につきましては、カラス被害などの課題を検証するために、八月三十日より奥沢三丁目地区の約三百世帯、集積所二十カ所で、また九月一日より世田谷二丁目地区の約七百世帯、集積所六十九カ所の区内二地区で実施しておりまして、一カ月が経過したところでございます。 　夜間収集をしているごみは可燃ごみと不燃ごみでございまして、この間の各地区の実験状況でございますが、収集しているごみ量といたしましては、可燃ごみ、不燃ごみとも各実験地区におきまして、実験前に昼間に収集していた収集量とほぼ同程度でございますが、数カ所の集積所におきまして、夜間収集後の朝に排出されていると思われるごみ袋が見られることがございます。また、分別状況につきましては、今のところでは、実験前とほぼ同程度と見ているところでございます。 　今回の実験は十月末まで行いますが、現在のところ、地区の皆様のご協力を得ながら、混乱もなく進行しているという状況でございます。今後は、実験地区の住民アンケートを実施しながら、コストやカラス被害、騒音などの課題を検証してまいります。 ◆原田正幸　委員　私どもの町もお世話になっているのでありますが、住民の方といたしますと、夜中に別に目が覚めることも余りないようでありまして、事務所の方としては、この実験からいろいろな資料をおつかみになるんだろうと思うんですが、どうぞよろしく進めてください。 　次いで別な話であります。ことしは台風とか水害が日本各地で多うございまして、大変な災害がございました。それに対しまして、区の清掃事務所の方から三条とか福井の方へ応援に行ってくださった。そのお話を聞かせてください。 ◎蓮根　砧清掃事務所長　七月の豪雨で水害被害を受けました新潟県三条市からの応援要請を受けまして、区では、現地に滞在して活動する職員三名と清掃車両一台を派遣いたしました。派遣期間は七月三十一日から八月三日までの四日間でありまして、他の二十二区とも連携いたしまして、路上に山積みにされました家財道具などのごみを撤去したところでございます。 　また、これとは別に、職員四名が必要資材の運搬等、後方支援業務に従事しております。こうした支援活動に対しまして、三条市長からの礼状をいただいております。 　一方、福井豪雨による被害に対してでございますが、砧清掃事務所の四名の職員がみずから休暇をとりまして、七月の下旬、ボランティアとして、被災地、福井市でございますが、こちらに赴きまして、床下の汚泥除去等に取り組んでおります。いずれも三十四度を超える猛暑や悪臭、粉じんの中での作業でありまして、職員の疲労もかなりのものであったと聞いております。こうした支援活動を通しまして、私どもも被災状況下での作業の実際を学ぶことができました。現地での職員の貴重な経験を検討いたしまして、組織的なノウハウに発展させ、万一の際の清掃事務所の対応能力を一層高めるために役立てたいと考えております。 ◆原田正幸　委員　大変ご苦労さまでございました。災害は、世田谷でもどういう形で何どき来るかわからないことですから、そうやって勉強させていただくということは貴重なことだと思います。ご苦労さまでした。 　次いで、防災のことをお尋ねさせていただきます。今回の決算委員会、あるいは本日の委員会におきましても、防災訓練のことは各委員からいろいろなお尋ねがございました。区内、大変範囲が広うございますが、各地域地域で、町なりの、団体なりのいろいろな防災訓練、避難所訓練などがされております。それらの区内全体の防災訓練の実態を当局はどのようにとらえておられるか、どのように評価しておられるか、問題点はどんなところを感じておられるか、その辺をお聞かせください。 ◎吉岡　玉川総合支所地域振興課長　防災訓練等についての実態についてお問い合わせだと思います。 　まず、平成十五年度地区防災訓練は出張所管轄地区を対象として、区全体で二十九回実施されました。約一万五百名が参加いたしました。内容としましては、初期消火訓練、煙中避難訓練、応急救護等基本的な訓練を初め、各地区の特性によって工夫を凝らしています。登録していただいているボランティアドクターによる、参加者を負傷者に見立てたトリアージ訓練や、学校内の緊急放送訓練等に取り組んでおります。地区防災訓練のほか、保育園や学校、町会、自治会や事業体等が実施する防災教室が三百七十二回、参加者四万七千四百名です。避難所となる区立小中学校での避難所体験訓練は五十五回、参加者七千八百人ということで実施されております。起震車体験は主に防災教室などで実施しておりますが、百七十七回、参加者は一万七千三百人になります。 　これらの訓練に際しては、資機材の提供や技術指導、啓発ＰＲのために消防署と連携して区からも要員を派遣しております。年々地域の防災に対する関心が高まり、実施回数や参加者は増加しております。災害時に区民の皆さんがお互いに協力し、迅速、適切な行動をとることができるよう、地域の防災区民組織の活動を支援するとともに、各種訓練の充実を図っていきたいと考えております。 ◆原田正幸　委員　ありがとうございます。各町といたしますと、阪神・淡路から十年になるところでありますが、この防災訓練に人様に出ていただくというのはなかなか大変な努力でありまして、また、そうやって開いた防災訓練を、各町はおらが町の方が一番いいと思っているわけですね。ですから、その辺はやはり行政の方としては、そういった各町、地域のいろいろな理論があろうと思うんですけれども、それぞれの特色を伸ばすような、あるいは足らざるところを補うようなことをいただきたいと思うのであります。 　一つ大事なことは、お年寄り、障害者を持った方々、子どもなど、いわゆる災害に弱い方々を助け出すネットワークの問題でありますが、これについてもいろいろな質問が委員からなされておりますが、助け合いネットのできぐあい、区内全域に対しての見方をどのようにとらえておられるのか、お尋ねします。 ◎吉岡　玉川総合支所地域振興課長　災害発生直後に区民相互の安否確認や避難誘導、介護や支援が必要な方の救出などが必要です。そのためには、平時から防災区民組織を主体としたネットワークづくりを進めていくことが最も重要だと考えております。ご質問にありました助け合いネットワークは、世田谷区地域防災計画にもありますように、区民一人一人が、家族、隣近所、町会、自治会へと日常の触れ合い活動の輪を広げることによりはぐくまれます。世田谷区では出張所を中心として、地域の支え合い活動などの福祉活動や、町会、自治会、消防団、地域活動団体やボランティアといった多様な区民活動と連携し、区民が主体となる防災訓練や身近なまちづくり事業をきめ細かく行うことによって、地域における総合的なネットワークをつくってまいります。 　玉川地域におきましても、平成九年の助け合いネットワーク活動の草創期から先進的に取り組んでいただいている町会、自治会が幾つかございます。町会、自治会の呼びかけに対して、本人の申し出による要支援者リストや救出マップの作成、救出パートナーの選任、番地ごとの役員担当制による日常的な見回り活動など、それぞれに特色ある柔軟な活動を進めていただいております。こういった先進的な取り組みの輪が、各地域の特性を生かしながら、世田谷区全体に広がっていくよう、皆様のお知恵もいただきながら区としても取り組んでいきたいと思っております。 ◆原田正幸　委員　過日、企画総務委員会でも神戸の防災センターに勉強に行きまして、また、町の様子なども拝見させていただいたわけでありますが、結局、六千四百人余りの犠牲がお出になったということですけれども、要するに、ふだんの近所づき合いが一番大事であると、こういうお話でございました。 　もう一つお尋ねは、いざ本番の場合に、学校の調理場の設備を炊き出しに使えるようにしてほしい、これは今までもずっとお尋ね、お願いはしてきたことでありますが、町によりますと、炊き出し道具を無理してそろえておられる。一日は町で食いつなごうという体制ができているところがありますが、これはなかなかまだ少ないようであります。ですから、せっかく給食調理の民間委託が進んでいるときでもありますが、いざ本番の折に、学校給食の調理設備、それから、できればあそこで働く人の手、これらがいざというときに動くようにしていただきたい。どうでしょう。 ◎吉岡　玉川総合支所地域振興課長　区立の小中学校は、災害時に第一順位の一時指定避難所として指定されております。避難所は原則として、町会、自治会、または学区を単位として指定してございます。避難所に集まった区民の皆様の命をつなぐ炊き出しの実施は、委員のご指摘どおり、避難所の重要な役割でございます。学校の給食調理場は、学校ごとに作成された避難所運営マニュアルに基づき開放することになっております。ご案内のとおり、震度六弱を超える地震が起きたときには、区の職員は全員参集を義務づけられております。調理室についても、職員は参集し、学校長及び避難所運営マニュアルの定めに従って避難所支援を行います。 　一部の学校では給食調理業務の業者委託を行っておりますが、不測の事態への対応として、教育委員会が炊き出しの必要を認めた場合には、委託業者にも協力していただくよう契約に定めてございます。 ◆原田正幸　委員　それは大変うれしい朗報であります。ただ、それに続いて、素人がさわれないいろいろな道具もありますでしょうし、それから、調理の人たちも遠くの人もおりますでしょうし、そういった具体的な事柄を、これから町と当局と詰めていく必要があると思います。 　以上で防災の方は終わりでありますが、続きまして、十五年度の緊急事業として、すぐやる課が動いてくれております。あるいは安心安全の活躍がございます。これらについてもいろいろ成果を上げておられるようで、お話をお伺いしたかったのでありますが、それぞれのご活躍を続けてくださるよう願って、私の質問は終わりでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　まず最初に、けやきネットについてお聞きします。 　本会議場の答弁で、けやきネットを見直すという答弁がございました。それで、区長の方からも指示したというお話がありましたけれども、区のけやきネットをどのように見直すか、具体的に示せれば、お願いしたいというふうに思います。 ◎根津　市民活動推進課長　今のけやきネットの見直しについてでございますけれども、現在、団体数がかなり増加をしてきており、地域で継続的に活動されてきた団体の方からも、なかなかスケジュールどおり活動できないというようなお話をいただいております。そこで、現在はコミュニティー振興の視点を踏まえまして、十七年度以降、けやきネットの見直しの検討に着手するところでございますけれども、現状についても、できるところから改善に努めていきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　十七年度以降に見直していく。現状もできる限り今のところから見直すというお話でした。実際にけやきネットを区民が使えているのか。要するに、当然今までは、今もそうですけれども、在住、在学、在勤というその中で、五人以上で一人区民がいれば大体使えるということになっております。十七年度以降に世田谷区民が優先できるようなことを考えてほしいというふうに思いますけれども、その辺のお考えはございますか。 ◎根津　市民活動推進課長　現在の登録団体につきましても、基本的には区民の優先ということで、区内在住者が半数以上を占める団体が抽せんをできるようになってございまして、在勤在学の団体よりは優先的に予約がとれる、そういう仕組みになっております。 ◆菅沼つとむ　委員　今おっしゃるとおりなんですけれども、実際には五人でも百人でも同じなんです。それで、実際に今のけやきネットが始まる前は約一万一千団体、それから始まった後は二万三千団体、施設が同じでも倍ふえているわけです。結局、とれないから、いろんな五人以上のお化けをつくるわけです。その中で、では区の方がチェックしているかというと、その団体の内容や何かチェックしていないと思うんです。だから、区外の人たちがいろんなのに入ってきたり、どう考えたって、これは商売紛れのやつも出てくるということになろうかと思いますけれども、その辺の対応がございましたらお願いいたします。 ◎根津　市民活動推進課長　現在、登録の際には、代表者に身分証明書の提示を求めてもらっております。また、それ以外の方にも団体の構成員の名簿を提出してもらいまして、名簿につきましては実際審査をしているところですけれども、基本的には信頼関係ということで対応してきております。 　それから、そういう不正登録みたいなことにつきましては、できるだけそういうことをやらないように、ポスターを作成いたしまして、施設あるいはけやきネットの端末機のところに現在張り出して、そういう啓発をしてございます。 ◆菅沼つとむ　委員　今やっている、努力しているのはわかるんですよ。しかし、やっぱり同じ団体で名簿を出しているわけですから、一つには、その中に電話一本すれば大体チェックできるわけですよ。それで役所が電話する分には守秘義務がありますから、ちゃんとあなたはこのクラブに入っていますかというのはチェックできるわけですよね。それから、五人の団体と百人の団体、そういうものも同じ優先順位ではおかしいと思います。何でかといいますと、これ五人で使っていいのという広いところを使っていて、こんな使われ方をしていいのというのが結構多いんですよ。それで、とれなかったからといって狭いところに押し込んでやっているわけですよね。だから、公平性から言うと、やっぱりその辺も考えてほしい。 　それから逆に言うと、世田谷区民が七割だとか八割いるのと、五人の中に二人とか三人しかいないのと、やっぱり同じはかりにするのはちょっとおかしいかなと。一番最初にやっぱり世田谷区民をきちんとできるようなことを考えてほしい。大事にできると思いますよ。その辺どうですか。 ◎根津　市民活動推進課長　現在の状況は、そういう区内在住の五人以上の団体ということで定義をしてございますので、委員ご指摘の点は、今後一応検討というか、研究というか、見直しに当たりましてはさせていただきたいと思います。 ◆菅沼つとむ　委員　一応ではなくて、しっかりお願いしたいというふうに思います。 　それから、日曜日だとかそういうときに、たまにスポーツセンター、体育館、それから地区会館もたまにテニスだとか、いろんなところに行くんですけれども、日曜日の昼間、あいちゃっているんですよね。なぜかというと、結局、一人の人たちが、今パソコンですと一カ月のやつが全部出てきますから、だあっととっちゃうわけです。そうすると、使う間際でキャンセルすると、実際には払わなくて済むんですよ。だから、そういうことがあるから、その後使う人が、あいていますか、あいていますかと前の日に電話したり、午前中だったら、午後テニスコートがあいていますかと言っても、その時点ではいっぱいなんです。間際になるとキャンセルしちゃいますから、結局、使いたくてもその時間はあいているというのが現実かなというふうに思います。 　その辺のむだをなくす、それから、とっておいてドタキャンする。ドタキャンだと、来るかもわからないから、結局、貸す方としてみれば、ほかの人に貸せないんですよ。その辺の対応というのは考えていただけるんでしょうか。 ◎根津　市民活動推進課長　この点につきましては、確かにせっかく利用できるのに利用されていない。そういうところは大変まずいところだと思います。それで、ほかの自治体を調べるというか、ちょっと聞いたところですと、うちの場合は使用料を事後払いにしておりますけれども、例えば事前にすれば、もうちょっと減るのではないかというような意見も聞いてございます。今後の見直しの中では、事前と事後のメリット、デメリット、その辺も検証して、少しでもドタキャンというか、そういうのが減らせられるかどうか、検討はしてまいりたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　ちなみに、けやきネットが始まってどのくらい予算がかかったんですか。大ざっぱでいいから。 ◎根津　市民活動推進課長　導入のときから平成十五年まででございますけれども、一応総額では九億八千五百万円ということでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　けやきネットを導入したときに、やっぱり利用率を高めなくてはいけない。それから便利にしなくてはいけないというのがあって、それでやったというふうに思うんです。それで、今までけやきネットの機械だとか、パソコンだとか、電話だとか、いろんなところに利用しやすいという、いいところもあるんですけれども、逆に顔が見えないと、どこからとってもとれるわけですよ。ドタキャンもできるし。 　それで、例えば全庁的なスポーツ施設だとか、ああいうのはきちんとチェックすればいいと思うんですけれども、小中学校を合わせて九十五校、それから地区会館が約五百メートル範囲に一つありますよね。そうすると、逆に簡単に言うと、その地域で学校を核にしたり、地区会館を核にすれば、わざわざほかに行く必要はないんですよ。だから、実際にはそういうことも含めると、顔の見えるところで出張所だとか学校だとかを中心にやれば、申し込む人は全部顔が見えるわけですよ。そういうものを考えて、今度の十七年ですか、そういうところは私は外すべきだというふうに思いますけれども、その辺は検討していただけるんでしょうか。 ◎根津　市民活動推進課長　この点につきましては、コミュニティーの活性化というか振興というか、そういう観点から、委員のご指摘の点も踏まえまして検討したいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　本当にこれから、ただスポーツをやるとか、地区会館でやるとか、実際には団塊の世代が高齢者時代になるわけですよ。そうしますと、家にいるだけではなくて、昼間だとかああいうものを、自分たちの仲間と一緒に踊りをやったり、いろんな趣味のことをやったり、家から出て、やっぱりいろんなことをやる。要するに、高齢者の予防というんですか、生きがい対策、それが一番かというふうに思います。それには、近くの施設をきちんと地域の世田谷区民の人が使えるようにやっていただきたいというふうに思いますので、十七年度を楽しみにしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に行かせていただきます。世田谷区の条例についてお聞きします。世田谷区の条例というのもたくさんありますけれども、今、区では住環境整備条例というのがあります。それは、世田谷区の準工地域における工業地域及び保全、共同住宅の建設に関する行政指導があります。簡単に言うと準工地域ですから、それは工業だとか事業者のためにあるんですから、マンションをつくってもいいけれども、その中に事業をできるようなスペースをとっておきなさいというお話でございます。その中で、世田谷区の職員の努力もありまして、ほとんどの業者が、大小あるかもしれませんけれども、協力しているということが今までずっと続いてきました。 　しかし最近、桜新町二丁目に伊藤忠都市開発株式会社というのが、協議自体を無視し、結局、建設を強行しているんです。要するに、話し合いにも乗らない。世田谷の条例なんて、はっきり言って守らないということなんですよ。そうすると、そういうのが出てくると、うちもそんなものはつくりたくないよというのが当然出てくると思います。世田谷の条例というのは区の法律ですから、面と向かってそういうことを強行して、区はどういうふうに考えているのか、対応なんかあるのか、その辺をお聞きします。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　ただいまの委員のご指摘でございますけれども、本来は区の条例、あるいは要綱に基づきまして区と協議をするというふうにお願い申し上げておりますが、最近は事業者の横の連絡等も緊密になってございまして、区の要綱行政といいますか、区の指導性などの情報が事業者間で流布しているような感触もございます。それで、事前の問い合わせの段階から、区の指導などは受け入れない、あるいは最初から全否定するような事業主も散見されているところでございます。 　私どもといたしましては、区の住工調和のあり方や、あるいは安全安心から求められる準工地域のあり方などを丁寧に説明して、事業主に理解いただけるように対応しているというふうに考えておりますし、今もそういう感じでやっているところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　多分、そういうふうな地域のマンションを建てる人たちは、トップでも係長クラスだと思うんですよね。そういうふうなことやなんかあったときに、例えば、会社にきちんと世田谷区から文書で、どういうお気持ちだというのはとったり、そういうことはやっているんですか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　私が四月に着任して以降、文書等での要求等はございませんが、先日、ある事業者の方に区役所の方にお越しいだたきまして、開発への見解とか、区の条例とか、要綱等の説明とか、あるいはそれについての考え方はどうなのかということを質問をさせていただくなどして、話し合いはさせていただいているところです。 ◆菅沼つとむ　委員　できれば、やっぱり現場と本社とは違いますから、文書できちんと確認をとるというのをやっていただきたい。それから、逆に言うと、世田谷区の条例を頭から守らないという業者が、例えば伊藤忠だとかあった場合に、世田谷区は絶対そういう会社に仕事を出さない、そのくらいのことは考えていますか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　概略そういうのがいいかどうかは別としまして、既に区としましては、基準の中に面積基準を設けるような方向性を持ち出しておりまして、そういう方向で工業団体、施工主とも検討をしておりますし、また他の自治体の例なども参考にしながら、できるかどうかちょっと研究をしてみないとわかりませんが、勧告ですとか、公表ですとか、より強い方策の検討とか、あるいは工場や事務所等設置の誘引になるような何らかの方策を検討していきたいというふうなことは考えているところです。 ◆菅沼つとむ　委員　例えば相談に乗って、なかなかこの面積は無理だから少し減らしてくれとか、そういうのは今のこういう時代ですからわかりますよ。だけれども、面と向かって初めから守らないということで、やっぱり確認もきちんとして、では、世田谷の条例というのは法律が破られて、話だけで済ますのか。そうなってくると、世田谷の条例は全部そうなりますよ。やっぱりその辺は厳しく、区としてはその対応をするというのが基本だと思いますけれども、部長どうですか。 ◎堀　産業振興部長　今お話を伺っておりまして、私どもの準工地域は大変数が少なくなってきております。先ほど課長からお話がありましたように、住工調和、それと安全安心のまちづくりの意味からも、地域で働く方々がそこにいるということも住みよいまちづくりの一つだと考えております。 　また、ご案内のように、今、企業の社会的責任、ＣＳＲが言われておりますので、本日こういうお話が出たということが相手方にも伝わると思いますし、私どももその旨伝えていきたいと思っておりますので、先ほどご提案がありました文書等を出すということも踏まえまして、条例、要綱を守るよう指導していきたいと思っております。 ◆菅沼つとむ　委員　厳しく対応をお願いしておきます。 　次に行かせていただきます。せたがや環境まつりについてお聞きします。 　ご存じのように、せたがや環境まつりというのはおととしまでやっていました。ことしから世田谷区民まつりの方に入りまして、第二馬場の方で環境の方が集まってやったと。今までは、たしかあそこは囲碁、将棋だとか、ああいうところをやっていたかなという感じがしたんですけれども、入り口から中が見えないので、もうちょっと宣伝がどうだったかなというのがあるんですけれども、一つの場所に全部環境ブースが集まったというのは大変よかったなというふうに思います。 　それと、環境まつりが終わって、要するに世田谷の環境まつりがなくなって、その後なんですけれども、環境というのは、ごみの問題、それからリサイクルの問題も含めて、お祭りみたいにぱっとやるのではなくて、地道にこつこつやるものだという、今まで環境まつりに入っていた人たちが、例えばフリーマーケットだとか、ごみの分別だとか、おもちゃのリサイクルだとか、いろんなところで力を合わせて、区の予算がなくても自分たちのテントをつくりながらやろうよと。それで、舞台が今まではあったけれども、二トン車を持って行って、二トン車の上を舞台にしてやろうよ、マイクがないから大きい声でやれば聞こえるよということで、一生懸命やったんですけれども、なかなか私としてみれば、よかったなというふうに思うんですよ。 　しかし、残念ながら場所の確保だとか、要するに広報ですとか、ああいうのはやはり区の方に協力をしていただかなかったら、なかなかスムーズにいかないかなという感じもあるんです。その辺を区はどういうふうに思っているのか、お聞きしたいと思います。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　委員からご指摘のございました環境まつりにつきましては、区の事業の見直しの中で、さまざまな思いとか、ご議論があったと伺っておりますが、委員ご指摘のとおり、ふるさと区民まつりの中で実施するというような形になりまして、結果的には、委員おっしゃっていただいたとおり、成功をおさめたのかなと存じております。 　おっしゃられたとおり、その後、区民の方々が自主的に行われるということで、世田谷公園の中で引き続きというようなことも伺っておりまして、区民の方々、団体の方々が自主的に行われるというようなことで、区もその行いを尊重いたしまして、最大限、後援なり、ご支援を申し上げているというところでございます。 ◆菅沼つとむ　委員　今課長の方から答弁がありましたけれども、実際に今度の決算委員会でも、世田谷区が手足を出して、もう全面的に手をとり足をとりという時代ではなくなってきている。要するに、やる気のあるところを一生懸命後から支えるんだよというのが基本だろうというふうに思います。それで、実際に職員の皆様も、環境部、それから清掃・リサイクルの方の人たちも本当にボランティアで黒子になって、今までと違う努力をなさっているわけです。だから、予算がなくても、そういうようなことはできるわけです。結局は、自分たちで新しい企画、新しい企画というものをだんだんつくり出しているわけですから、両方を見ている部長はいかがでしょうか。 ◎堀川　清掃・リサイクル部長　お話のありました、いわゆる環境ネットフェスタというものにもお声をかけていただきまして、私も出席をさせていただいております。今委員の方からお話もありましたように、私としても区民の方々が、まさに自主的に主体的に取り組んだイベントということで、会場に来られていた方からも非常に高い評価を得られたと。そういう意味で、従前の形と違うように変えたことが、むしろ高い評価を得たのではないかというふうには思っております。 　そういう意味で、そういう方々の思いといいますか、自主性、主体性を十分に踏まえつつ、区としても、これからの社会の動きを考えたときに、区民一人一人の取り組みが非常に重要だと思っておりますので、できる限り支援していく、こういう考え方で対応させていただきたいと考えております。 ◆菅沼つとむ　委員　部長の答弁で、できる限りそういうボランティア団体を支援していくということをいただきまして、ありがとうございました。 　次に行かせていただきます。さっき原田委員から、ごみの夜間収集について、一点だけ気になったところを質問させていただきます。 　十六年度予算、ごみの収集実験、二カ月間で三千百五十八万円、世田谷区内で二カ所、職員二人、運転手二人、計六人、一週間に三回やる。大体一回に、アンケートを含めて百三十万円ぐらいかかるんだよね、一日出るのに。こういうものはちょっと高いんじゃないかというふうに思うんだよね。実際にごみの収集というのは、世界じゅうで夜やっている話ですから、本当は夜やって、朝みんなが会社に行くとき、きれいにしてやるというのが基本だと思うんですけれども、余りにもこの百三十万円は高いと思いますが、いかがでしょうか。普通なんでしょうか。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　実験の経費は今年度の予算として組んでおりまして、委員ご指摘のとおり、約三千百万円でございます。収集箇所二カ所、それから実験期間等で二回使用なされたのかと思いますが、当初の想定ですと、実験期間は三カ月間、配車予定としましては一事務所当たり二台というような想定でございましたが、実験を開始するに当たりまして、その経過の中で実験期間二カ月、それから配車については、世田谷地区につきましては二台、玉川では一台という形になっておりますので、高い、安いというところは置きまして、経費につきましては、決算のときに若干変わってくるのかなと存じております。 ◆菅沼つとむ　委員　高い、安いにおきましては、高いです。 　次に行かせていただきます。産業交流センターについてお聞きします。 　産業交流センターの確認をさせていただきます。我が党の質問で、産業交流センターの施設建設は、公共施設整備方針案では凍結の方向でありますが、区長が産業交流センターの機能、必要ですから、早急に検討並びに実現すると発言がございました。最優先で行うということでよろしいですね。 ◎山田　助役　産業交流センターに関してでございますけれども、先日、区長からもご答弁させていただきましたとおり、産業交流センターの機能の確保につきましては、区内産業活性化のため大変重要であると考えております。そのため、今の時代にふさわしい機能を具体的に検討いたしまして、公共施設整備方針の素案に即して、その機能を実現できる場の確保も含めまして、早期実現に向けて取り組まさせていただきます。 ◆菅沼つとむ　委員　自民党の質問を終わらせていただきます。 ○山内彰　委員長　以上で自由民主党の質疑は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時五十九分休憩 　　　────────────────── 　　　　午後四時三十分開議 ○山内彰　委員長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　公明党、どうぞ。 ◆岩本澈昌　委員　最後の時間帯になりましたが、どうぞよろしくお願いします。 　初めに、環境問題を質問させていただきます。 　先日の新聞で、ロシア政府が京都議定書批准を承認したと、このように報道されました。この議定書が発効しますと、温室効果ガスの削減目標、これは国際条約上の義務となりますので、日本におきましても産業界の削減努力はもちろんですけれども、国民の省エネに対する努力は今まで以上に求められるということになります。 　世田谷区では平成十三年に区の本庁と各総合支所でＩＳＯ１４００１の認証を取得しました。区がＩＳＯを取得されましたことは、環境自治体として区が名乗りを上げたという感じで、私どもも本当に評価をさせていただきました。平成十二年の予算特別委員会でしょうか、私はこの席で、ちょうどその前の本会議で公明党の代表質問に際して、区がＩＳＯ取得を表明していただきまして、私は環境元年であるというふうに申し上げた記憶が残っております。この十一月に取得後三年目を迎えるわけですので、ここで一度検証をさせていただきたい、そんな気持ちで質問させていただきます。
   　初めに、ＩＳＯ１４００１、これを区が取得された。エレベーターの中にばんと張ってありますし、すばらしいことなんですけれども、その成果についてお伺いをしたいんです。自治体のＩＳＯ認証取得というのは、昨年六月の時点で四百六十件を超えていると。認証取得の目的としましては、社会的な責任であるとか、区としての自治体のイメージの向上であるとか、あるいは地球環境への配慮とかいろいろ挙げられておりますけれども、この区のＩＳＯ認証取得が区にどのような成果をもたらしたのか、初めに教えてください。 ◎堀川　環境課長　ただいまお話しいただきましたとおり、区では平成十三年十一月に本庁舎、五総合支所等を対象範囲といたしまして、ＩＳＯ１４００１の認証を取得いたしました。その後、環境マネジメントに取り組みまして、省エネルギー、省資源、グリーン購入、公共工事の配慮制度、建築副産物対策等を進めておるところでございますが、例えば、電気、ガス、水道の使用料について見てみますと、目標といたしまして、十二年度の使用料を維持するという目標を立てました。その結果、十五年度の実績といたしましては、電気の使用料で十二年度の九五％に、ガスは七七％、水道は八四％に抑えることができたところでございまして、これを金額で申しますと、合計で五千五百万円の削減という成果を上げることができました。 　なお、昨年度の取り組みでは、廃棄物排出量など目標を達成することができなかった項目もございました。これらにつきましては、現在ごみ減量キャンペーン等を実施するなどいたしまして、改善に努めておるところでございます。 ◆岩本澈昌　委員　五千五百万円の削減というのは大変な努力をされたわけで、すばらしいと思っていますけれども、昨年度、この数値目標というのは何項目達成されたのか教えてください。 ◎堀川　環境課長　項目といたしましては、さまざまな項目がございますので、大きいもので申しますと、先ほど申しましたような、電気、ガス、水道が目標達成いたしまして、廃棄物の排出量、それからコピー用紙購入量、こういうものなどが目標を達成しなかったところでございます。 ◆岩本澈昌　委員　次に、取得範囲についてお伺いをします。認証の取得というか、今度また書きかえが近づいてきているわけですけれども、今後の取得範囲、今、区の方で大変検討されまして、結局、総合支所まで入れて認証取得されたわけですけれども、今後の取得範囲の対象はどのように考えていらっしゃるのか。例えば、総合支所以外の施設にも広げていかれるおつもりがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ◎堀川　環境課長　この十一月にＩＳＯの認証を取得してから三年が経過いたしまして、今月末に更新審査を受審する予定としておりますが、今回の更新審査の対象といたしましては、引き続き本庁舎と五総合支所などとして予定をしております。 ◆岩本澈昌　委員　自治体によっては環境教育という考え方から、学校がＩＳＯを取得する、そういった例もあるわけですね。本庁と総合支所だけで五千五百万円の削減ができた。これほど成果が上がる環境管理システムを、もう少し区民としては輪を広げていただきたい、そういう感じがあるんですけれども、それについては、なぜ輪を広げようとされないのか教えていただきたいと思います。 ◎堀川　環境課長　まず、いわゆるサイト外と私ども申しておりますが、ＩＳＯの対象外の学校等の施設におきましても、環境マネジメントということについてはさまざまに取り組んでおります。例えば、グリーン購入という取り組みがございますが、これについては、本年四月より方針を改正いたしまして、現在、図書館、小中学校等の施設も含めまして、区のあらゆる組織で取り組みを進めております。 　また、ＩＳＯ１４００１認証外職場における環境マネジャー設置要綱というものも定めまして、出先の職場でございますが、二百四十四の職場で環境マネジャーを選任して研修を実施するなどして、さまざまな環境行動について取り組んでいただいております。 　一方で、本庁でのＩＳＯの規格に基づきます環境マネジメントシステムについては、まだ十分にシステムを使いこなしていないと申しますか、先ほど申し上げましたように、目標を達成できないような実態もございまして、改善すべき要素がまだある状況ではないかと考えております。効率化システムに改善しまして、その後に展開することがむだが少ないのではないかと認識しておりまして、いずれにいたしましても、今後、ＩＳＯ適用範囲外においても、環境マネジメントシステムの取り組みを充実させていきたいとは考えております。 　なお、認証取得につきましては、他都市の事例によりますと、自己適合宣言制度などの新たな動きなどもございますので、この点も参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆岩本澈昌　委員　すばらしいシステムでございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思うんです。 　きょうの新聞で、板橋区がやはり一九九九年二月にＩＳＯ１４００１を取得いたしまして、その結果、省エネで二億二千万円の節約効果があったというような発表があった。私も本当に驚きました。これを二酸化炭素排出量に換算しますと、都内の一般家庭五百六十五世帯の年間排出量に匹敵する約二千九十一トンを削減したことになるというので、私はこのＩＳＯというのは、何か本当に区のアドバルーンを上げたような、そういったイメージでちょっととらえている部分もあったんです。ただ、喜んだのは、そうやって率先垂範の姿勢を区が持ってくださる。これに対して、四年前にこの場所で本当に評価させていただいた、そういった記憶があるんですけれども、相当すごい取り組みをやっている。二億二千万円というのはすごいものですね。私は本当にこれは驚いたんですけれども、この板橋区の数字に対して、何かご感想があったらお願いします。 ◎堀川　環境課長　区といたしましても、板橋に負けずに、こういう取り組みを進めて頑張っていきたいと思っております。 ◆岩本澈昌　委員　どうぞよろしくお願いいたします。何しろ日本の国というのは、どちらかというと廃棄物がたまるようなシステムになっているんですね。結局、日本に資源がありませんから、外国から資源を輸入して車や電子製品を輸出する。そして廃棄物だけが残る、どんどんどんどんたまっていく。それからカナダの議会で、なぜ日本から鉄鋼を輸入するのか、こういうふうに言われたときに、向こうの政府の高官が廃棄物が残らないからだと、このように言ったというので、私も本当にびっくりしたんです。 　一九九九年ごろドイツの新聞で、一度ダイオキシン報道というのが相当大きく騒がれたそうです。これはどういうことかといいますと、粉じんに対するダイオキシンが一グラム中八百二十ピコグラム。ですから、一ピコグラムといったら一兆分の一ですから、これで子どもたちを避難させたという記事で大騒ぎしたというんです。 　ところが、振り返って日本を見ますと、例えば所沢、テレビで有名になりましたけれども、あそこの土壌調査、これは粉じんじゃないですよ、人間が生活している土壌そのものが、一グラム二百三十から、多いところで四百四十八ピコグラムあったと。本当にどちらかというと、もうほとんど同じランクなんですね。それで、日本の行政は所沢の人たちに安全宣言を出した。こういう環境に対する感覚があります。ですから、政府が環境に対して七つの大きな法案をつくりまして、ドイツを抜いて、今、環境に対する法律というのは世界で一番厳しい国になっている。こういう感じがありますので、私はＩＳＯを区が取得した、あくまでも率先垂範してやってくださる。それが区内の事業所にも影響を与える。そしてそれがひいては区民のためになる。そういった構図を描いて、そして評価をさせていただいていますので、どうぞひとつ積極的によろしくお願いしたいと思います。 　今申し上げたけれども、私は平成十二年三月の予算特別委員会でこんなふうに質問をしています。「区がＩＳＯを取得した後は区内の事業所、とりわけ区の公共工事を請け負う取引業者にも同様の認証取得を求めるようになるのかどうか、また、区内の事業者などに今後どのような意識啓発を考えておられるのか」、このように質問をさせていただきました。その際、区の理事者の方から、これまで区内事業活動の振興を図るという観点から、産業振興部等で講習会の開催など普及啓発を進めてきたところですが、取得後は、取得した過程で蓄積しましたノウハウなどを積極的に提供する、こういうことをして民間の支援に努めていきたいと考えている、こういう答弁をいただきました。 　また、将来的には公共工事も事業者の皆様にもいろいろお願いしていく形になるのではないか、こういうことでしたけれども、その後、具体的に三年たちまして、どのように展開してくださっているのか、それについてお伺いいたします。 ◎堀川　環境課長　まず、ノウハウの提供ということでございますが、こちらにつきましては、まだまだ区も、今改善と申しますか、見直しなどもやっておりまして、また一つの理由といたしましては、ＩＳＯの環境マニュアルをつくる際には、業種によってかなり内容が違うというようなことがあって、区のノウハウを区内の事業者の方に提供するという状況まではまだ至っておりません。ただ、環境マネジメントシステムの導入につきましては、区として導入の経験を持っておりますので、どういうものかをわかった上で、責任を持って区内の事業者の皆様にご紹介できるということがございますので、今後、そういう取り組みを検討していきたいと考えております。 　また一方、公共事業等の関係でございますと、現在、入札の方に関しまして、ＩＳＯの認証取得をしたところでは、ランクづけ等で加点させていただいております。 ◆岩本澈昌　委員　ひとつ今度の京都議定書、これがスタートしますと、一九九〇年の数字でもってチェックされるんでしょうか。とにかく六％ＣＯ2を削減しなくてはいけない。そしてその後、また七・八％ＣＯ2がふえていますから、一三％以上の削減になる。これは日本の力ではどうすることもできない。国の方が環境税を考えるんじゃないか、こんな話も出ているわけでございまして、ＩＳＯを取得して、区のリーダーシップというのが今後ますます期待されるわけです。いろいろ大変な取り組みだと思いますけれども、私はやはり、自治体によっては今点数など加点していると言いましたけれども、本当にそれをもろに出してやっておられるところもあるわけですから、区内事業所がＩＳＯを取れば何とか区の方の仕事もとりやすくなるんだ。環境に配慮すれば仕事はやりやすくなる、評価されるということをしっかり訴えていっていただきたいんです。 　ちなみに、規模じゃないんです。ＩＳＯはお金がかかると言いますけれども、公明党の国会議員の若松さんは、埼玉と東京の事務所でＩＳＯを取った初めての国会議員です。数人しかいないと思うんですけれども、ＩＳＯはどこでも取れる。ＰＤＣＡとかってあるんですけれども、要するに、計画、実行、検討、それで状況によっては見直しをする、そういったシステムづくりですので、ぜひ区内の事業所の人たちにも積極的に環境に配慮する行動をとってもらえるように、リーダーシップをとっていただきたいと思います。 　その次の質問になりますけれども、環境問題、これで最後にしますが、エコライフ活動についてお伺いをしたいと思います。 　世田谷区は平成九年に環境庁と共同で、代沢中町会の協力によりまして環境行動チェックシートをつくりました。地球温暖化防止に効果が上がる、これを実証されました。これは本当にすばらしい取り組みであったと私は思っています。奥さんが、例えば一万円かかっていたガス代が七千円になった、六千五百円になったと。これは目に見えるわけですから、すばらしいと思っています。二度目の取り組みも、また区はやってくださいました。そして今度、区の区民意識調査では、あのエコライフ活動、私たちも参加したい、こういう人が七十数％いたと記憶をしております。そういう意味で、現在、平成十五年からエコライフ活動を展開されているというんですけれども、その規模はどのぐらいまでやっていらっしゃるのか。できれば、私たち区民としては、世田谷区全体にやっぱり広げていく、そして環境に対してもう少し私たちが考えるチャンスをつくっていただきたい、このように思うわけですけれども、その点についてちょっと教えていただきたいと思います。 ◎堀川　環境課長　エコライフ世田谷大作戦につきましては、平成十五年度に一万世帯の区民の方にご参加いただいて、省エネルギーの取り組みをしていただいたところでございます。本年度は、昨年度取り組んでいただきました町会、自治会等の皆様に加えまして、区立小中学校の児童生徒のご家庭にもご参加いただくように取り組んでおります。年度途中でございますが、今日までに二万世帯を超える皆様に取り組んでいただいております。今後、小学校等の児童のご家庭で取り組みをお願いすることを予定しておりまして、そこで二万八千世帯の皆様の参加を見込んでおりますので、十六年度としましては、総計で四万八千世帯――区の世帯が四十万でございますが、その一割以上のご家庭で取り組んでいただくよう、現在取り組みを進めております。 ◆岩本澈昌　委員　大変すばらしい取り組みですので、ぜひこれは輪を広げていっていただきたい、このように要望いたします。 　次に、ごみ問題でお伺いをいたします。きょうは自席で座っておりましたら、随分ごみの問題がばんばん出まして、そのたびに冷や冷やしておりまして、角度を変えて質問できるのかどうかと心配になりましたけれども、要するに区民は、いろんな問題が余りよくわかっていないのではないかというふうに思うんです。 　例えば、世田谷区は条例を改正しまして、そして資源ごみ持ち去り業者に対して五人告発をした。私はこれは評価しています。というのは、区民のせっかくの分別収集をしよう、環境に対する取り組みに水をかけるような行為ですから、私はこれは大変評価しているんですけれども、しかし、区民はわからないことがいっぱいあるんですね。例えば、持っていっちゃった業者、これは区は一銭もお金がかからない。もう一つは、ＰＴＡだとか自治会が集めるいわゆる集団回収、これは六円か七円のお金が区の方から出ているわけです。そして反対に資源ごみ回収になりますと、先ほどのお話じゃありませんけれども、十九円かかる。 　この三つとも、どれもがリサイクルのルートに乗るわけですよ。それならば少ない方がいいじゃないかと思うのは区民としては当然の話で、私どもも区民の方からそういう話を聞きますと、そうではなくて、それが持っていかれなければ、またそれは販売したお金として戻ってくる。十九円というのはすごく高く感じるかもしれないけれども、しかし人件費がどうしてもかかるし、リサイクル社会をつくるのはお金がかかるんだ。やはり私たちのためだけじゃなくて、環境ホルモンじゃありませんけれども、今、私たちにじかに何でもなくても、子どもや孫の代に出てくる。子どもや孫たちにいい社会をつくっていこう、そういうことで、この環境リサイクル循環型社会をつくろうと決意して今日本は進んでいるわけですから評価できるんですけれども、区民はとにかくいろんなことがわからないんです。きょう、先ほど自席で聞いておりましても、いろんな数字が出てまいります。わからないです。それが高いのか安いのかもわからない。大したお金が出ているのはわかりますけれども、その基準がわからない。私たちがわかりにくかったら、区民はわかるわけないです。そういう意味で、経費の説明というところはあれしまして、私はやはり今後、老人会とか自治会の集団回収、こういうものにもう少し力を入れていかなくてはいけないときが来るんじゃないか、そんなふうな感じがしているんです。 　そして、それに対して、今資源ごみ回収が始まりまして、今はもう盛んになりました。先ほどから申し上げていますけれども、四年前の質問のときは、それをやってくださるのかどうかとぎゃんぎゃんやったわけですから、私は区のご努力を大変評価させていただいています。大変なご努力だったと思います。しかし、その資源ごみ回収、民間のそういう力、これをどういうふうに今後育てていこうか。これは区もお考えがあると思うんですけれども、現実に集団回収が減っているのではないかという心配もありまして、その後、集団回収がふえているのか、減っているのか。それから、今後、その集団回収に対して区はどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　委員ご指摘のありました集団回収の実施でございますが、町会、自治会、ＰＴＡ等、さまざまな団体が古紙、空き缶、布などの資源回収に取り組んでいただいております。団体数ですが、十五年度、四百二十七団体が登録されております。十三年度が四百十五団体、十四年度が四百二十一団体でしたので、横ばいの状況にあるというふうに言えるかと思います。ただ、資源の回収量につきましては、十五年度五千三百六十七トンと、かなりたくさんのものを集めていただいております。 　今後の支援につきましてでございますが、集団回収団体への支援として、委員ご指摘のありました、キログラム六円といったような支援金につきましては、平成四年度から開始をさせていただきまして、そのほか情報提供、懇談会の開催など、さまざま行っております。現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の素案の中でも、リーディングプロジェクトの一つとして、区民、事業者主体の資源等の回収、それから区民主体型の集団回収事業の発展というものを掲げさせておりまして、今後ご支援、それから充実発展について取り組んでいくという形を考えております。 　なお、これまでも区報等を通じまして、拡大については努めてきているところです。 ◆岩本澈昌　委員　ぜひ民間の集団回収の拡大に取り組んでいっていただきたいと思います。 　私の最後の質問になりますけれども、きょうもいろいろ質問が出ていて、そして理事者の方から、いろいろごみの値段、いろんなことを説明がございました。先ほど申し上げましたように、非常にわかりにくいというのが実感です。もっと明快なものを区民の方たちが求めていると思うんです。私は、区民向けのごみ白書をつくっていただけないかという質問をさせていただきます。 　リサイクル社会の構築のためには、区民の理解と努力、これはどうしても不可欠であります。財政に占めるごみ処理の割合であるとか、ごみの排出量やその明細、それから現在のリサイクルの実施状況、あるいは区内の宙水――雨水ですね。宙水の利用状況などがわかりやすく書かれた区民向けのごみ白書が、今後のリサイクル社会構築に参加する区民の理解を得るためにぜひ必要だと思うんですけれども、この点について区のお考えをお聞かせください。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　委員おっしゃられたとおり、さまざまな事業を区民と事業者との連携において区の方は実施しておりますので、その信頼関係というのは大変大切なものだと思っております。その中で、委員がおっしゃられたとおり、区民の方々へリサイクルの取り組みの効果や影響をわかりやすく説明するといったことは大切なことであるというふうに認識をしております。 　現在、ごみ減量リサイクルの意識啓発としましては、ごみと資源の分別方法等を解説した小冊子、ごみ減量リサイクルハンドブックと申しておりますが、その配付ですとか、「区のおしらせ」でも、ごみの量の推移とか処理原価などをお知らせいたしております。 　ご提案のごみ白書についてですが、区民へ効果的に情報発信をしていくということは大変大事なことかと存じますが、情報発信の媒体が、例えば冊子であるのがいいのか、ホームページといったような電子媒体がいいのか、またデータをお知らせする内容の精査など、それからまた発信した後の効果なども想定しておかなければいけないかなと思っております。ですので、白書という形もメニューの一つとして、他自治体の事例なども参考にしながら研究をさせていただきたいと存じております。 ◆岩本澈昌　委員　ぜひこれは前向きに検討していただきたいと思います。区民が区政情報センターに行ったらいつでも見られる、そしてわかりやすいもの。行政の書類というのはどうもわかりにくくてしようがないです。もっともっとわかりやすい書類を、興味を持って読んでもらえるようなものをひとつ工夫していただいて、取り組んでいただきたい。このように要望しまして、質問を終わります。 ◆佐藤弘人　委員　私の方から、雇用対策についてということで、初めに、熟年者、高齢者等の就職支援事業についてお伺いいたします。 　最近、完全失業率の改善があるものの、雇用情勢は依然として厳しい状況がございます。これまで当区におきましても、きょうもお話がありましたように、本年二月から下北沢にワークプラザが開設をし、かなりの反響を呼んでおり、国の機関を中心とした雇用促進対策を進めた上の一定の成果を得ていると考えております。しかし、雇用再生集中事業対策については、引き続き多角的なバックアップが必要であると考えております。特に厚生労働省では、長期失業者の安定した雇用の実現を図るため、民間委託による職業紹介を初めとする就職支援から、就職後の職場定着指導までを包括的な支援として、本年四月から順次実施するということを発表しました。世田谷区におきましても、シルバー人材センターを事業主体として、高齢者就業機会創出支援事業、いわゆるアクティブシニア事業に取り組むと聞いておりますが、そういった熟年層並びに高齢者への雇用支援対策事業について、区の今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　高齢者の就業を促進することは、本人や社会全体の経済的な意味合いはもちろん、健康の維持、あるいは活力ある地域社会の維持といったさまざまな観点から見ても、今後、より重要になってくるというふうに認識しております。そのため、区では今回、今お話のございました高齢者に対する無料職業紹介権を世田谷区のシルバー人材センターに取得していただいて、世田谷区のシルバー人材センターの自主事業として、アクティブシニア事業を実施できるように今調整を進めているところでございます。 　今後、区はこの取り組みを後押しするために、場所の確保とか、あるいは財政的な支援ができるように、要綱整備などを進めまして、本格事業の準備として、今年度中には求人開拓などを始められるよう調整を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆佐藤弘人　委員　それから、今、一番社会的に話題となっているというか、問題となっています若者を対象とした雇用促進についてなんですけれども、フリーター現象という言葉ももうすっかり定着してしまった現在、その社会的な損失というのは見過ごすことはできないような状況だと思っています。 　最近は、さらにフリーターでもアルバイターでもない無業者と言われる若者が急増しており、厚生労働省が初めてこれについて集計した調査によると、十五歳から三十四歳まで働かず、教育も職業訓練も受けていないニートと呼ばれる層が、全国で約五十二万人に上るというふうに発表されています。このニートには、毎年約十万人にもなる高校中退者とか、いわゆる中卒学歴者の方が非常に多いということだそうです。これは本人の問題のみならず、経済社会の維持とか発展という観点からも非常に憂慮すべき問題であり、これからの取り組みの重要性が非常に指摘されていると思っております。こうした問題について、区はどのように取り組んでいくか、この点もお伺いをしたいと思います。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　今お話にございましたニートと呼ばれるような若者がふえているという現状から、若年者のキャリア教育が重要であるという声が高まってきておりまして、国とか都とかさまざまな取り組みが進んでおります。区といたしましても、先ほど来ご紹介申し上げているように、高校生の就業体験を行うインターンシップですとか、大学、短大生のための就職活動支援プログラムなどを実施したり、合同就職説明会なども実施しております。 　さらに、今お話しのニート対策というところから、教育面からの連携ということで、区には区の教育ビジョンとか、あるいは子ども計画などもございますので、それらと連携して、キャリア教育に関する取り組み、あるいはハローワークとのさらなる連携なども含めまして、今後取り組みを充実させてまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　それに関連してなんですけれども、草の根ｅラーニング事業というのがあるんですね。これは文部科学省が来年度、フリーターや引きこもりの若者の自立を促すために、草の根ｅラーニングと名づけたネット上での人材育成支援に乗り出す方針を固めました。これは、既存のジョブカフェとかハローワークなどを拠点に、全国五カ所にてモデル事業が展開される予定になっています。どういう意味かといいますと、就職に失敗したり、職場になじめずに離職したりして、意欲を失って引きこもっている若者に、いつでも、どこでも、だれでも学べるシステムを提供して、対人関係が苦手な人でも、得意なその人に合った道を見つけてもらえるようにすることが目的というふうになっているんです。この発端は、今イギリスで成果を上げているラーンダイレクトと言われるネット教育事業であって、これはどういうことかといいますと、イギリス全土にある学習センターを通して、職業能力開発を含む多彩なプログラムをオンラインで提供しているということです。これは二〇〇〇年から開始されて、開始からの利用者は既に百万人を突破していて、さらに注目しなければいけないのは、イギリス全土にある学習センターの数であって、国内八千カ所もあるんですね。これは図書館、ショッピングセンターなど、人が集まるあらゆる場所に設置してあるということだそうです。 　そこでお伺いしますが、このように、いわゆる若者の行動様式に合わせた方策でキャリアアップを進めていくことも必要だと考えますが、この点についての区の見解をお伺いしたいと思います。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　今お話しの草の根ｅラーニングシステムにつきましては、ことし政府が取りまとめました若年自立挑戦プランの強化に基づく具体策として挙げられているものでございまして、フリーターを含めた若い人たちが、いつでも、どこでも手軽に学び直しとか、職業能力の向上ができる学習支援システムを構築するものというふうに伺っております。このシステムの整備に当たりましては、文部科学省や経済産業省、厚生労働省などの省庁が協力して、システムの開発や仕組みづくりを進めることになっており、このような省庁間の協力体制がつくれるかどうかが、この取り組みの成功のかぎになるというふうに聞いてございます。 　今ご指摘の、若者の違った視点に立ってのキャリアアップでございますけれども、このような国の試みの活用なども視野に入れながら、区としましても、さまざまな形で若年者の雇用対策に力を入れていきたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　今、雇用促進事業というのは、さまざまいろんな課題が多方面にあって、非常に山積されている状況でありますので、今例に挙げたような多角的な雇用促進支援を、これは提案なんですが、例えば下北沢ワークプラザを一大拠点というふうに位置づけて、ジョブカフェなどの設置とか、学習センターとして多彩なプログラムをオンラインで提供したり、それから、十代での短期就業体験とか、就職継続支援の体制、それからさっき言いましたけれども、職業定着指導まで視野に入れた新たな環境づくりで、今後さらにパワーアップをしていくべきだと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　今ご指摘の下北沢タウンホールには、国のハローワークの出先としてワークプラザが開設をして、雇用の主な機能を担っています。また、先ほどご紹介申し上げましたけれども、アクティブシニアについては、この下北沢のタウンホールに設けようということで、今調整を進めているところでございます。 　一方で、雇用に関する窓口を集約して、若者の雇用に関するジョブカフェなどというところをつくって実績を上げているところが、国や都、あるいは地方等にはございます。このような機能集約を一層進めるに当たりましては、物理的な制約あるいは実施主体に関する調整課題などもあることから、さらなる検討が必要でございますけれども、利用者の視点に立った相談機能、あるいは職業定着指導の充実に今後とも努めてまいりたいと考えています。 ◆佐藤弘人　委員　ぜひ関係各所管と横断的に連携をとっていただいて、全国に発信できる雇用促進支援事業の一大拠点として下北沢がこれから大きく発展していくことを強く願って、次の質問に参りたいと思います。 　次は、区民施設の管理形態についてということで、地区会館等における管理状況についてお伺いしたいと思います。 　世田谷区における集会系の施設は、区民センター、それから地区会館、そして区民集会所と合わせて九十もの公共施設が存在しております。運営形態は直営、それからシルバー人材センターやサービス公社等への委託、さらに地元町会等への協力とで管理をしているという現状です。しかし、私も今日までの間、さまざまな区民の方から施設利用についての苦情を耳にすることが多いです。その中でも、特に地区会館の管理者の振る舞いに関することが多いんです。 　例えば、どういうことがあるかと言いますと、改正健康増進法の関係で、公共施設の館内が一切禁煙になってからですが、禁煙の館内で平気でいすに座って喫煙していたりとか、あいさつをしても返答がないとか、威圧的な態度をとるといったことが非常に上位を占めています。こういった区民からの施設利用に関する苦情処理等について、区はどのような対応を講じているのか、その点をまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎大野　砧総合支所地域振興課長　今お話の出ましたような苦情が寄せられた場合でございますが、内容に対応しまして、その都度、あるいは定時の連絡の折に各施設と協議しながら迅速に対応しているところでございます。具体的には、速やかに申立者ですとか管理人双方から事情を聞きまして、シルバーですとかサービス公社等の委託先も含めて相談を申し上げて、解決に向けて取り組んでいるところでございます。寄せられた苦情、提案の中には、施設の設備ですとか改善要望についてのお話もございますので、そうした場合には予算の範囲内でできる限り迅速に対応して、処理するように心がけているところでございます。 　いずれにいたしましても、区民集会系の施設にふさわしい管理人の確保ということが必要だというふうに感じておりますけれども、万が一トラブルが起きてしまった場合には、誠意を持って迅速に対応するということを心がけてまいりたいと思います。 ◆佐藤弘人　委員　公共施設における本来の公共サービスの意義というのは、運営形態がいかに異なろうとも、すべての区民に対して公平かつ適正なサービスを提供する義務があるというふうに考えます。でも、現場では、一管理者の胸先三寸とか気分で対応を判断しているような傾向が若干あるように思えてなりません。仮にもサービスを提供してあげているという意識がみじんもあってはならないはずですし、区内の地域によって、サービスの質に格差が生じることがあってもならないと思います。区民に対しては、しっかり顧客主義に徹底してもらって、区民満足度の向上という成果重視の考え方に、さらなる努力をしていただくべきではないでしょうか。 　これからの区の今後の取り組みについてはどういうふうにお考えなのか、この点をお伺いします。 ◎大野　砧総合支所地域振興課長　先ほど、区内の集会施設系九十というお話がございましたけれども、地区会館につきましては四十七という形で設置をしてきております。その中で、地域の実情を把握されている町会、自治会にお願いしているのが三十一カ所、その他はサービス公社、シルバー人材センター、あるいは職員によって管理しているところでございます。 　地区会館のサービス向上に当たりましては、必要の都度、管理人会議というものを開催いたしまして、施設利用者からの苦情、要望を的確に伝えるなどしまして、施設管理に反映できるように取り組んでいるところでもございます。また、アンケート調査といったものを行いまして、直接利用者の声を聞く機会を設け、サービスの改善に努めているところでございます。加えて、各施設の業務日誌のチェック等を行いまして、サービス向上の資料としているところでございます。 　加えて本年度から利用者の声はがきというものを各施設に設置いたしまして、各支所地域振興課に直接郵送いただくような方法をとっておりまして、管理人には直接申し立てのしにくい苦情内容の把握にも努めまして、施設サービスの質の向上、維持管理に役立てる情報として活用しているところでございます。 　いずれにいたしましても、どこの地区会館をご利用いただいても、すべての人が気持ちよく使っていただけるようにするためには、管理人に負うところが大きいと認識しておるところでございます。その管理人の方々の対応力というような形のレベルアップを図るために研修等を充実するなど、利用環境の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　いずれにしても、昨年の地方自治法の一部改正によって、これから株式会社まで含めた民間事業者に公の施設管理を代行させることが可能になりますので、こういった公共サービスが民間開放に向かう流れの中で、いわゆる公共と民間のどちらかすぐれた方が選択をされるということになりますので、どうか新しい公益の多元的な提供の考え方をしっかり構築する必要があるというふうに考えますので、その上でも、サービスを実施する側の人材の確保とか育成という観点も不可欠だと思いますので、ぜひ質の高い公共サービスの提供をお願いしたいというふうに要望して、最後の質問に行きます。 　最後になりますが、地方自治体におけるＥＳＣＯ事業の導入の推進について、その検討状況をお伺いしたいと思います。 　以前、自民党の大場委員も取り上げられていらっしゃいましたけれども、今回、公明党ムダゼロ対策推進委員会が、平成十六年六月九日に小泉首相あてに行政効率化への取り組みに関する申し入れを行いました。その中で、今アメリカで盛んに行われていて、日本でも幾つかの自治体が先行して導入をしていますＥＳＣＯ事業の本格的な導入の提案をさせていただきました。 　大きなこの事業の柱が二つあります。一つが、公共施設の各設備体系や機器の調査を実施して、省エネルギー対策の観点からのＥＳＣＯ事業の導入をすべきだと。二点目が、大量のエネルギーを利用する民間事業者におけるＥＳＣＯ事業の普及促進、この二つになるんです。従来の省エネ対策というのは、管理契約体系が分離なので、体系的に分かれて、いわゆる分離的にならざるを得ないんです。このＥＳＣＯ事業というのは、ご存じのように、包括的に管理運営に携わることができるということで、二点だけそれに関連してお伺いします。 　一点目は、現在、区における省エネルギー対策の内容と効果と、今後の課題についてお伺いをします。 　二点目は、ＥＳＣＯ事業導入に向けての現状の検討状況をお聞かせください。 ◎堀川　環境課長　まず、省エネルギーの区の取り組みでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、環境マネジメントシステムの中で組み込んで、昼休みの不必要な照明の消灯、冷暖房の使用抑制等取り組んでおります。また一方では、例えば十四年度に玉川総合支所分庁舎の空調設備、あるいは十四年度、十五年度の二カ年にわたっては第二庁舎の熱源設備、こういう設備を省エネルギー効果の大きい設備に改修する工事を行っております。こういう取り組みの結果、先ほど申し上げたような一定の成果を上げてきたものと考えております。 　課題といたしましては、やはり庁舎等の設備の面におきまして、まだまだ省エネルギーの余地と申しますか、そういうものを検討する余地があるのではないかと認識しておりまして、今後、関係所管等と調整を行いまして、一層の省エネルギーの推進に向けて検討してまいりたいと考えております。 　それからもう一点、ＥＳＣＯ事業の検討の状況でございますが、現在、私どもの方でＥＳＣＯ事業について情報収集、調査研究等を進めておるところでございまして、関係課長で構成されております環境マネジメントシステム推進幹事会等で、ＥＳＣＯ事業に関する情報交換を行っておるところでございますが、今後、勉強会、研究会のような形で、集中してＥＳＣＯ事業に関して研究等を進める体制も考えられるものかなと存じます。 　また、区の施設でＥＳＣＯ事業を導入して効果を出すことができる、そういう施設を選んでいくということも検討できるのではないかなと。私ども環境課と関係する課で候補となり得る施設等を選びまして、ＥＳＣＯ事業の事業者による予備診断なども活用して検討してまいりたいと考えております。 ◆佐藤弘人　委員　先ほど我が党の岩本委員からもお話のあったＩＳＯも含めて、せっかくＩＳＯという国際規格を取得している意味でも、具体的にこのＥＳＣＯ事業を含めた省エネルギー対策の早期導入を要望したいのと、あわせて国の方では、世界的な流れとしましては、いわゆる新エネルギーみたいな、バイオマスだとか燃料電池だとか、そういった流れもどんどん出ていますので、しっかりいろいろと積極的な取り組みの検討をお願いして、私の質問を終わります。 ◆板井斎　委員　引き続き質問をさせていただきます。先ほど佐藤委員の方から、区民利用施設の管理についてるる質問がありましたけれども、私も区民利用施設における駐車場の利用について、先にお伺いをしたいと思います。 　地区会館や集会所などは区民の自主的な活動を支える、なくてはならない拠点であり、その重要性については言うまでもありませんが、しかし、区民が利用しやすい環境にあるかというと、なかなかそうではない部分があります。その一つとして、高齢者の会食会を開催しているある団体からは、閉じこもり高齢者を車で送迎するにしても、駐車スペースがありながら地区会館は駐車禁止と言われ、活動に支障を来している。また、ある地域団体は、遠方から講師を招き、講演会を開催した際、講師が講演で使う器材を搬入した後、駐車しようとしたら断られたという相談を受けました。 　そこで伺いますが、現状、集会施設における駐車スペースの設置状況はどのようになっているのか。また、なぜ駐車スペースがありながら駐車ができないのか、また、させてもらえなかったのかをお伺いいたします。 ◎吉岡　玉川総合支所地域振興課長　お答えいたします。玉川地域の区民集会施設は、区民センター、地区会館、区民集会所など二十三カ所ございます。駐車スペースとしてきちんととってございますのは深沢区民センターでございますが、これも、図書館、児童館、区民センターを利用する方たちのための駐車スペースとしては三台分でございます。つまり、長時間会議室等でお使いになる方のための駐車スペースとしてではなく、一時的な利用としてお願いしているところでございます。 　また、そのほかにも一台、二台とめるスペースがある利用施設が、地区会館が六カ所、区民集会所は二カ所ございます。これらの施設の駐車スペースについては、原則として、管理業務用として物品の搬入、搬出、工事用等やむを得ない場合の一時的利用を除いては、利用をお断りしている状態です。ただし、今までにも体の不自由な方やご高齢の方など、移動が困難な方について事前にご相談いただいた場合には、管理人への連絡を行った上で、そこを使っていただく場合もございました。今後も、必要な場合にはご相談いただければ柔軟に対応していきたいとは考えております。 ◆板井斎　委員　相談しながらという、前向きともとれる答弁でしたけれども、地区会館は半径何メートルの方が利用できるんですか。 ◎吉岡　玉川総合支所地域振興課長　お答えいたします。半径何メートルの方に限ってということは想定はしてございません。ただ、五百メートルを基準として整備を進めてきたところでございます。五百メートルといいますと、車いすの方も、自転車、徒歩の方も通っていただけるということを一応考えて整備はしてございます。 ◆板井斎　委員　遠方の方も使えるというお話でしたけれども、今、玉川総合支所館内の施設二十三カ所中八カ所駐車場のスペースがあるというお話でした。ただ、二十三カ所中、よくよく実態を見ますと、駐車スペースとして明らかにうたってはいませんけれども、駐車スペース的なものはあるところもあります。そういったところを考えると、今の八カ所以上に、その倍ぐらいは多分駐車が可能であるというふうに思うわけです。その辺は、なぜ八カ所以外のところでも、スペースがありながら駐車ができないのでしょうか。 ◎吉岡　玉川総合支所地域振興課長　このことにつきましては、まず地区会館、先ほども申し上げたように、自転車等の駐輪場スペースは十分にとる必要があると考えてございまして、そこのスペースのことをおっしゃっていらっしゃるのではないかと思います。 ◆板井斎　委員　今そういうふうに答えていただきましたけれども、そこに行っていただければわかると思うんです。明らかに車がとまれるだけのスペースを囲ってあるところがある。そういうところもあるんです。この話ばかりしていると、先に進まないんですけれども、いわゆる私が言いたいのは、制限をするのではなくて、積極的に空地スペースを確保して、まず車をとめる場所をつくる、そういう視点から原則的に考えてみたらどうかということなんですけれども、それは福祉のいえ・まち推進条例の趣旨からしても大変重要なことではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。 ◎吉岡　玉川総合支所地域振興課長　おっしゃるとおり、整備の必要があるかと思いますが、ただ、一つの地区会館でも何部屋も同時に皆様にご利用いただいているので、駐車スペースがあるとなれば、何台もの方がご希望になる。そして車でいらっしゃってしまったらば、ここでは一台しかとめられないということになると、トラブルが予想されます。そこで、先ほど何度もお話ししたように、事前にご相談いただいて、必要がある部分について、なるべく柔軟に対応したいということをお答えしているところでございます。 ◆板井斎　委員　来た球を思い切り打ったらピッチャーゴロになってしまったという、そんな感じですけれども、私が言いたいことは、積極的にまず整備をする、その上でルールをつくったらどうかと、こういうふうに質問しているんですけれども、室本さんどうですか。 ◎室本　玉川総合支所区民部長　吉岡の方から答弁させていただいておりますけれども、これまでも柔軟に対応させていただいております。今後ともそうした観点も踏まえながら柔軟に対応していくということで、ご理解をちょうだいしたいと思います。 ◆板井斎　委員　理解はしているつもりなんですけれども、まず柔軟というのは、先ほど言ったように、いろんな管理があるわけですよ。では、それはだれが柔軟に管理するわけですか。事前に届け出がないと使えないんですか。これは区民のものではないんですか。それはどうなんですか、最後に聞いておきます。 ◎室本　玉川総合支所区民部長　当然、区民集会施設は、区民の皆様方の利用ということで整備をさせていただいてございます。そうした意義を十分かみしめながら今後とも対応していくということで、再度、大変申しわけございませんけれども、ご理解をちょうだいしたいと思います。 ◆板井斎　委員　次に、古紙の持ち去りについて質問したいと思います。 　午前中、古紙の持ち去りは行政コストを削減する上でも非常にいいのではないかというか、そういう趣旨の質問等もあったように聞きます。ただ、私は思うには、業者はいいところだけを抜いていく。そこに抜かれてまだ残っているところもある。それをもう一度回収しなくてはいけない。最終的には全体的にもう一度回って回収しなければいけない。そうすると、やはりこれはコストがかかる、それはやっぱり言えるのではないかなと思うわけです。 　質問に行きますけれども、先月十五日、世田谷警察署などが五名を書類送検したわけですが、これは個人を書類送検したというふうに新聞でも書いてありましたけれども、なぜ個人なのか。どうしてもその裏には組織的というか、業界というか、そういうようなにおいがするんですけれども、それはどうなんですか。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　委員ご指摘の清掃・リサイクル条例の中での規定によりますと、区の集積所から資源を、区または区が指定したもの以外を持ち去った場合にはというような規定になっておりまして、持ち去ったものが個人の方でございますので、個人の方を告発するという形になってございます。 ◆板井斎　委員　それは、そうすると業者ぐるみではないと。あくまで個人が自発的にとったという、そういう解釈でよろしいんですか。
   ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　現在、警察の方で捜査を行った上、九月十五日に地検の方に送検したという形で伺っておりますが、その中で、個人であるのか、もしくは委員がご指摘になられたように、裏側にといいますか、何か組織的なものがあるというところが明らかになってくるのではないかと存じております。 ◆板井斎　委員　そうすると、告訴した後、検察側は今後どのような手続に入るのか伺います。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　現在、東京地方検察庁でさらに捜査を行って、起訴手続が行われていくということになるんであろうと推測しておりますけれども、申しわけないんですが、まだ詳しい情報はいただいていない状況にございます。 ◆板井斎　委員　情報が入りにくいという今の答弁でしたけれども、杉並区においても条例を制定して、既に六名が書類送検されている。うち三名は不起訴処分になっているという話を聞いておりますが、杉並区は所有権、窃盗罪で告発されたと思うんですが、世田谷区の条例違反とは何が違うのかについて伺います。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　杉並区等の条例によりますと、集積所に出された資源物については所有権というのがうたわれてございます。ですので、資源物を持ち去った場合には窃盗罪というものが適用されるという形になってございます。 　当区におきましては、区と区の委託業者以外の者が、先ほど申し上げたとおり、集積所から資源を収集運搬した場合、持ち去り行為に対して行うように命ずることができ、その禁止命令を受けた後、さらに持ち去り行為をするといったようなことに対して、二十万円以下の罰金を科すというようなつくりになっておりまして、そこが違いかと存じております。 ◆板井斎　委員　たしか条例の中では二十万円以下の罰金が科せられることになっていますが、新聞報道によりますと、古紙を持ち去ったといっても十一キロから三十八キロ。十一キロというと、片手というか両手に持って、それを乗せたというか、その場面かなと思うんですけれども、この量、要するに十一キロから三十八キロということなんですが、その処分が下されるまでの期間とか罰金額は、事前に関係機関、警察や検察と十分協議、打ち合わせを行ってきたという答弁があったと思うんです。そういういろんなシミュレーションをされていたかと思うんですが、こういった場合、実際どのぐらいの判断が司法からなされるのか、その認識について伺います。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　一束が大体十キロぐらいですので、それを車に積み込むということで、委員ご指摘のとおり、二束ですと大体二十キロ、三束で三十キロ、そういったような形かと存じております。ただ、その部分について、どのくらいの量刑になるのか、どのくらいの期間になるのかというのは、大変申しわけないのですが、まだ情報をいただいていない状況にございます。 ◆板井斎　委員　重ねて聞きますけれども、実際、こういうことは想定されていたことですか。例えば、このぐらいとったときにはどのくらいになるのか、そういう話し合いはされたということですか。そうじゃないということでしょう。確認したいんです。もう一度お願いします。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　条例のつくりにつきましては、各方面と十分に調整をさせていただき、ご意見をいただきましたけれども、量刑につきましては、これは裁判の関係ですので、どのくらいになるかというのは、事前にこちらから申し上げたり、検察の方からこの程度になるよといったような情報はいただけていないということであります。 　ただ、先ほど委員の方がご指摘いただきました窃盗罪のケースでございますが、我々得ている情報としましては、不起訴になった場合、被害届の提出から七、八カ月程度かかっているというような情報もいただいているところでございます。それは警察からではなくて、当該自治体からでございます。 ◆板井斎　委員　杉並の場合でも七、八カ月かかったということですけれども、堀川部長どうですか、勝てそうですか。 ◎堀川　清掃・リサイクル部長　今回の条例改正に関しては種々ご意見もいただいておりまして、今ございましたように、窃盗罪でのいわゆる告発ということに関しましては、かなり難しいということもございまして（「もっと大きな声で話さないと何を言っているのかわからないよ」と呼ぶ者あり）済みません。いわゆる所有権のあるなしというということに関しましては、さまざまな各自治体でも、その各自治体ごとで警察との話し合いの中でも、なかなか画一した仕組みが、認識の一致が得られなかったということで、杉並区さんの場合については、所有権ということで対応したわけでございますけれども、結果として不起訴になるようなケースが出てきているということの中で、世田谷区としましては条例で禁止をするということで、所有権を犯したということの告発ではなくて、条例による命令違反という形での仕組みづくりということで、警察とも調整させていただいて今回の条例改正をいたしておりますので、少なくとも所有権等の改正よりも、十分対応できる仕組みをつくらせていただいたというふうな認識でおりますので、あとは地検、裁判所のご判断に任せるという段階だと思っております。 ◆板井斎　委員　わかりました。今後、告発をして、実際に持ち去り行為が――世田谷区はある意味本気だ、強い世田谷とだれかが言っていましたけれども、それを示したわけですが、それで、持ち去り行為はその後減少しているんでしょうか。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　今回の告発につきましては、告発をするということが大目的ではありませんで、安定した資源回収の仕組みをつくっていく。持ち去りの行為者の方々に対して、区民の方々から何とか対応するべきだというようなお声もちょうだいしながら、どういうような効果があるかというところでつくったものでございます。窃盗罪を適用するのではなくて、ルールに関する違反に対するものですので、要するに別な条例のつくり方になってございますので、他の自治体からも大変注目を浴びてございまして、今後、これが形としては効果的な形で皆さんに注目をしていただいて、広まっていくと存じております。 ◆板井斎　委員　ちょっと質問を変えますけれども、今でもパトロールはされていらっしゃると思うんです。午前中、パトロール経費は九百三十万円というふうに言われていますけれども、パトロールを始めてから、どのぐらい古紙の回収量、率がふえているのか。それは金額にすると幾らなのかをお伺いします。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　先ほどは大変失礼いたしました。古紙の回収量の比較でございますが、条例の改正前と改正後につきまして、変化を比較しております。平成十四年十二月と十五年十二月、条例の改正をしたときでございますが、日量で三十五・九トンが五十二・三トンになりまして、四五・五％の増加。十六年八月に告発をいたしまして、その前年、十五年と同月で比較をいたしますと、二十八・一トンから三十六・五トンということで、三〇・一％増加をしております。ですので、同じ時期に同じ量を区民の方が排出していただいたと仮定して、すべてが持ち去りに関する量とは思いませんけれども、そのような増加があるところでございます。 　それから、金額につきましては、古紙全体で売り払いの金額を算定しておりますが、十三年度には五十三万円です。十四年度には古紙が約千八百二十七万円、十五年度には古紙が約七千万円という形で増加をしております。ただ、古紙の方につきましては、市場の好況、不況がありますので、必ずしも高い、低いというところは言えないですが、全体的に高くなってきているということでございます。 ◆板井斎　委員　質問の趣旨は、ぜひこれを続けてほしい、徹底して取り締まってほしい、こういうふうに思っての質問であります。いろいろとこちらから聞こえてきますけれども、そういうことに私は決して言っているわけではありません。ですので、経費がかかっても、これは区民が要望して、区民が望んでやったことですので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと強く申し上げておきますけれども、今後、区はどう取り組んでいくのか、その辺しっかりと答弁していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎金澤　清掃・リサイクル部事業課長　持ち去りの行為につきましては、区民の方から、やはり実効性ある対応が必要であるというようなご要望に対して条例改正を行い、より厳しい対応や持ち去り防止のパトロールを実施しております。これは、区民と区との信頼関係を深める上で大切なことだと考えております。ですので、今後とも持ち去り行為者に対しては厳しい対応をしていきたいと思います。 　ただ、区民との信頼関係を重視しながら、現在の対策の効果等を分析しながら、より効果的、効率的な手法についても、当然ながら研究を進めていきたいと存じております。 ◆板井斎　委員　しっかりした取り組みを期待しております。 　時間がありませんが、最後に、労働問題についてお伺いをさせていただきます。 　労働環境は大変厳しいということで、午前中も他の委員からありましたけれども、失業率は改善していますが、依然としてまだ厳しい状況であります。その中で、世田谷区は急増する労働相談に対して相談日や会場をふやすなど体制を強化していますが、その件数と相談内容についてお伺いします。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　件数でございますけれども、十四年度は約百件、十五年度は百八十五件でございます。十六年度は七月までは六十七件ということで、相談の内容でございますけれども、やはり厳しい状況を反映しておりまして、不当解雇とか賃金の未払い等の深刻な問題も寄せられております。 ◆板井斎　委員　当然、何回も言われていますけれども、そういった厳しい中で、相談から解決まで、しっかりとした体制が区でも必要だと思うんですが、区内には労働関係の所管する機関がない、また権限もないというのが従前の答弁でしたけれども、区はその辺を踏まえた上で、雇用の労働相談を今後どうしていくのか、解決まで体制づくりができないのかについてお伺いをします。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　区には、今ご指摘のようなことでございますけれども、国や都やさまざまな機関と連携をして、さまざまなことに取り組んでおります。この秋にも、区内の産業界の方と、そして労働界の方と、それとハローワーク、労働基準監督署、社会保険労務士会等とで労働あるいは社会保険についての勉強会などを開催して、それぞれ連携をしながら解決を図っていく、こういうふうな取り組みをしているところでございます。 ◆板井斎　委員　ハローワークではないですけれども、区内に労政事務所だとか、そういったものを誘致するなり、あるいは合同相談会を開催するなど、さまざまな手段等も考えられますが、それについてお考えをお伺いします。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　ご指摘の外部機関の誘致につきましては、相互にメリットがないと、なかなか実現は難しいという現状もございます。今後とも関係機関と連携を図りながら、状況を見きわめてまいりたいというふうに考えております。 ◆板井斎　委員　最後の質問をしたいと思うんですけれども、使う側も労基法に知識がなかったりするわけでありますけれども、企業向けセミナーなどの事業についてどう考えるか、お伺いします。 ◎山﨑　工業・雇用促進課長　企業向けの労働関連セミナーにつきましては、毎年、渋谷労働基準監督署が主催する、区内事業者を対象としました産業安全衛生推進大会を区として後援しております。これらのことは、事業者の安全衛生の意識の高揚と管理水準の向上を図るものでございますが、こういうように事業所向けにもやっております。また、就職セミナーもハローワークと連携しておりまして、そこにも企業が来ていただくなどしてやっているところでございます。 ◆板井斎　委員　しっかりとした取り組みを今後もよろしくお願い申し上げます。 　私はこの日曜日、世田谷美術館のヨルダン展に行ってまいりましたけれども、ヨルダンと国交が五十周年だったということをこの催し物で初めて知りまして、すばらしい展示だったと思います。ぜひ理事者の皆様もごらんいただければと思って一言申し上げましたので、以上で公明党の質問を終わります。 ○山内彰　委員長　以上で公明党の質疑は終わりました。 　　　　──────────────────── ○山内彰　委員長　以上をもちまして本日の質疑はすべて終了いたしました。 　本日の委員会はこれにて散会いたします。 　　　　午後五時四十三分散会...